独立国家＜台湾＞の国連加盟を支援しよう

台湾の陳水扁政権を支持してきた評論家の金美齢氏など、台湾独立派の重鎮四人が相次ぎ総統府資政（最高顧問）や国策顧問の辞任を表明し、陳政権が窮地に追い込まれている。

陳総統が対中協調派の第二野党、親民党の宋楚瑜主席と「独立宣言しない」など十項目で合意したことへの反発が広がったためだ。陳氏が総統選で公約にしていた「台湾新憲法」制定にも“黄信号”がともり始め、独立派による陳氏批判はエスカレートする一方だ。
　
二日付台湾各紙によると、陳総統に国策顧問の辞意を伝えたのは金美齢氏のほか台湾独立建国連盟主席の黄昭堂氏。総統府資政（最高顧問）の辜寛敏氏と呉●培氏も辞表を提出した。四氏とも台湾内外の独立支持派を束ねる重鎮。前総統の李登輝氏にも極めて近い。

陳総統は蘇貞昌・民進党主席などに四氏の慰留を指示したが、いずれも辞意を翻すことはできなかった。辜氏は「昨日は新憲法、今日は憲法改正、明日になったら何と言うのか」と、「台湾新憲法」制定に関して政策修正を続ける陳総統の姿勢を厳しく批判した。

陳総統は、立法院（国会）で過半数を占める野党連合の切り崩しと、「現状維持」を求める中間層の支持拡大を狙い、宋氏と対中関係改善や憲政改革推進など十項目で合意。共同声明に、「独立を宣言せず『国名』も変えない」などの方針を盛り込んだため、「政策修正」と受け止められた。

しかも陳総統は、一日深夜に行った欧州連合（ＥＵ）の欧州議会の議員らとのテレビ対談で、（１）国名変更は立法院の四分の三の同意が必要で自分の任期内には不可能（２）国名変更問題で自分や人民をだますことはできない（３）李登輝氏も十二年間の総統時代に国名変更は実現できなかった−などと発言。「新憲法」政策の後退も印象付けた。

李氏は陳総統と宋主席の合意について「合法性がない」などと批判している。二〇〇〇年五月の政権発足以来、一貫して陳総統を支援してきた李氏が、ここまで陳氏に反発するのは初めて。李氏を後ろ盾とする政党の台湾団結連盟（台連）も与党離れの構えを見せており、陳政権を支える基盤の傾きは、日を追うごとに大きくなっている。