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李登輝氏、新憲法制定で米に理解訴え 　 上院内で中継演説へ

【台北】李登輝・前総統が、ワシントンにある米上院内の施設で行われる「台湾憲法制定シンポジウム」で、台北からの映像回線を通じて演説する。民主化された台湾の主権確立のため新憲法制定の必要性を訴え、米政界関係者に理解を求める予定。

　 このシンポジウムはワシントンの台湾系研究機関「台湾国際関係センター」が主催し、上院内の会議室で行われるもので、米上下院議員や学識経験者ら約２５０人が参加する予定だ。

　 台湾からは、辜寛敏・総統府資政（上級顧問）や姚嘉文・考試院長らが訪米しシンポジウムに参加する。米側からは、ジェームズ・アワー元国防総省日本部長やヘリテージ財団のジョン・タシク研究員ら中台問題に詳しい専門家が参加し、台湾の新憲法制定と米中台の関係について討議するという。

　 李登輝氏は、米東部時間の８日午前（日本時間同日夜）に、台北市内の中継会場から英語で約３０分間演説する。
　 演説では、１９４６年に南京で制定された現行の憲法が台湾の現状にそぐわない点を軸に新憲法制定の必要を訴えるものと見られる。
　 一方、独立問題と絡む「国名」「国歌」「領土」の新憲法での表記には、直接言及しない見通しだ。

　 李登輝・前総統は、今年７月にスタートした「台湾制憲運動」の代表発起人で、陳水扁総統が昨秋打ち出した住民投票による２００６年の「新憲法」制定と０８年施行の方針実現に向けた世論形成を進めている。
　 この運動の推進リーダー、黄昭堂・総統府国策顧問は、「押しつけではない独自の新憲法を台湾住民が民主的に制定することと台湾独立論議に関係はない」と話し、新憲法制定が中国の武力行使を招くとの国際社会の懸念を除きたい考えだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041005-00000010-san-int