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老後の備え「政府信頼度」、日本はゼロ 　 米で調査結果


　 「退職後の備えについて、政府を完全に信頼できる」と考える人の割合はトップの中国が２４％、インドが２１％に対し、日本は０％。米金融サービス会社の調査でそんな結果が出た。調査時期は、日本で年金改革に対する政治不信が高まる前の今年２〜３月だったが、それでもなお、年金制度への日本国民の不信感は際立つ。

　 プリンシパル・ファイナンシャル・グループがアジア、欧州、南北アメリカの１２カ国・地域で、約５００人ずつに面接調査した。

　 「金銭的に不安のない老後を迎えるために、政府はその役割を果たしているか」との質問に、「よくやっている」と答えたのは中国６１％、インド５２％、チリ４５％に対し、日本は８％。イタリア（１３％）、英国（１５％）より低かった。「退職後の基本的な支出をまかなうだけの資金を持てると思う」も中国、インドの３６％に対し、日本は３％で、イタリア（８％）、フランス（１３％）を下回った。

　 調査元は「中国などでは好調な経済成長が、楽観的な傾向につながっている」とみる一方、日本などについては「年金システムの抜本的な改革が必要」と指摘している。