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香港行政長官の選出法 　 中国、直接選阻止へ 　 来月、全人代で基本法解釈

　 【北京＝福島香織】中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会は四月二−六日の日程で、第八回会議を開き、香港特別行政区の行政長官、立法会（香港議会）議員の選出法に関して定めた香港特別行政区基本法（ミニ憲法）付属文書の解釈を行う。香港の民主派が要求する二〇〇七年の行政長官直接選挙を実質、不可能にする解釈を打ち出し、民主化封じ込めに出るもようだ。

　 解釈対象となるのは、基本法の付属文書一、二の二〇〇七年以降の行政長官と立法会議員の選出法に関するくだりだ。

　 同法は長官選出法について「改正の必要がある場合、立法会全議員の三分の二の多数で可決し、行政長官が同意し、全人代常務委に報告して認可を受けなければならない」とし、厳しい条件ながらも直接選挙実施への道を閉ざしてはいない。

　 昨夏の五十万人デモで国家安全条例制定を当局に棚上げさせて勢いづく民主派勢力は、この文書を根拠に行政長官の直接選挙実施要求を掲げ、今年九月の立法会選挙（定数六〇）で議席の過半数獲得を目指している。

　 中国は今回、選出法改正について「最終的な決定権は全人代常務委にある」と解釈、論議そのものを封じ込めたいようだ。直接選挙論議を通して民主化要求が高まり、立法会議席過半数が民主派に奪取されるのを懸念しているからとされる。

　 全人代常務委には基本法解釈権があるが、建前上、香港の高度の自治をうたう中国のこうしたやり方には批判も強い。

　 民主党の楊森党首は、「議論そのものを封じ込めようとするやり方は高圧的だ」と非難した。

　 香港の米総領事館も異例の声明を出し、高度の自治と法治による開かれた社会が香港の安定と繁栄には緊要だと指摘、「米国は選挙制度改革と普通選挙を通じての香港の民主化拡大を支持する」との立場を表明。声明は「住民の利益をもっと十分に代表する政府」を目指すよう求めている。

　 中国外務省の孔泉報道官は三十日の定例記者会見で米国の姿勢に対し「香港は中国の香港。内政干渉だ」と反論した。

　 香港では先週末から断続的に抗議集会やデモが続いており、四月一日には大規模なキャンドル集会も予定されている。


http://www.sankei.co.jp/news/morning/31int001.htm