日本はスパイの天国

　 日本の現行法に、いわゆるスパイ防止法はない。したがって、スパイ活動そのものに対して、日本の警察はこれを違法行為として取り締まることができない。

　 今年５月、在日中国大使館の一等書記官が日本国内でスパイ活動をしていた疑いが濃厚になった。これは当該の一等書記官が、外国人登録証明書を不正に使って銀行口座を開設、虚偽の住所を記した申請書により外国人登録証を更新、さらにはウィーン条約で禁じられた商業活動をしたなどの疑いが強まったものである。

　 しかし、条約違反では逮捕できず罰則も科せられないため、６月中旬、警視庁公安部は外務省を通じて、中国大使館に対して書記官の出頭を要請した。大使館はこれを拒否。書記官は帰国したため、農水大臣や同副大臣にも接近したとみられるスパイ活動の具体的内容は明らかにされなかった。

　 在シドニー中国総領事館の元一等書記官で、２００５年５月に領事館を脱出して豪州へ亡命した陳用林氏は、自らも諜報活動に携わった経験から、「中国当局は豪州に１０００人以上のスパイを潜伏させている」と語っている。

　 日本に在住する中国人の多くが、スパイ活動と無関係であることは言うまでもない。
中国当局にとって豪州以上にスパイ活動の重要性をもつのが、地理的にも近く、先進技術を有する日本であることは否定できない。