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生活保護申請６割増、「非正規」失職響く…政令市・２３区
3月3日3時4分配信 読売新聞


厳しい雇用情勢が続く中、生活保護の今年１月の申請数を、読売新聞が１７政令市と東京２３区を対象に調べたところ、前年同月比で約６割増えたことがわかった。

増加したのは計４０市区のうち３９市区。管内や周辺に製造業の工場がある自治体の増加率が高い傾向にあり、非正規雇用の労働者の失業が申請増の一因になっているとみられる。

１月の４０市区の申請数は１万１５５５件で、前年同月（計７１５２件）に比べ６２％増えた。昨年１２月の申請件数は８７０５件で、前年同月比で３７％の増。昨年１１月は８２５６件で同７％増だった。例年、冬は申請が増える傾向があるが、これだけ大幅に前年同月を上回るのは異例だ。

政令市で１月の増加率が最も高かったのは名古屋市。２・６２倍の１０３３件の申請があった。市の担当者は「高齢者の申請が増加する傾向に加え、３０〜４０歳代の男性で仕事と住居を失った人も増えている印象。非正規社員の『雇い止め』などの影響ではないか」と分析する。同市は今年度の補正予算で保護費１４億円を計上して急増に対応する。

申請件数が最も多いのは、受給世帯が全国最多の大阪市で、５４％増の２１４３件。「経済基盤の弱い中小・零細企業が多く、景気の冷えこみの影響だろう。このまま伸びれば財政が成り立たなくなる」（担当者）。昨年１２月の申請も前年同月比で３０％増えていた。

２・１１倍の浜松市（１１６件）は「昨年末から職と住まいを失った人からの相談が急増した」（担当者）。「派遣切り」にあったブラジル人の申請も増え、２割近くを占めた。唯一減ったのは港区で、２２件から１５件になった。

最終更新:3月3日3時4分

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