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非正規労働者の失業 　 １５万人に拡大
2月27日9時33分配信 産経新聞


「派遣切り」や「雇い止め」などによる非正規労働者の失業が昨年１０月から今年３月にかけて１５万７８０６人に達することが２７日、厚生労働省の調査で分かった。
１月の調査に比べ約３万３０００人増加した。また、派遣元事業主に実施した調査では、契約を解除された派遣労働者のうち雇用が継続されたのはわずか１０％に過ぎず、
８割以上が離職を余儀なくされたことも判明。派遣労働者が厳しい雇用環境に置かれていることが改めて浮き彫りになった。


２月１８日時点で把握された非正規労働者の失業では、派遣労働者の失業が１０万７３７５人と全体の約６８％を占めた。期間工などの契約労働者が２万８８７７人、
請負労働者が１万２９８８人だった。厚労省が把握した事業所数が２３１６事業所と前月調査に比べ、５１０事業所増えたことなどが増加の理由だが、厚労省が把握
している事業所数は一部でさらに拡大している可能性が高い。

失業した派遣労働者の雇用保険の受給状況をみると、調査した約４万人のうち、受給資格を得たのは２万３５５９人にとどまった。厚労省は雇用保険の有資格者が
３万１６８０人いると推計していることからら、資格があるのに受給できない労働者は約８０００人に及ぶとみられる。雇用のセーフティーネット（安全網）が十分に
機能していないことも浮き彫りになり、失業者に対するきめ細かい政府の対応が求められそうだ。

一方、派遣契約を中途解除した場合、派遣先や派遣元に再就職先を紹介することなどが厚労省の指針で規定されているが、指針が十分に守られていない実態もみえてきた。

２万人のうち、派遣先の関連会社に紹介を受け、雇用が継続されたケースは６７５人とごくわずか。新たな派遣先へ派遣を受けた人も１３７４人に過ぎず、大半の
派遣労働者は解雇された。派遣労働者の大量失業で、与野党には製造業の登録型派遣制度の規制強化を求める声が強まっており、見直し論議に拍車がかかりそうだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090227-00000524-san-soci