日本の貿易赤字が過去最大ｗ日本オワタ！ｗ

２０年度倒産、１万６０００件突破 　 需要回復せず多発の懸念 (1/2ページ)
2009.4.8 22:21

平成２０年度の企業倒産件数が１万６０００件を超え、ＩＴバブル崩壊後の１４年度以来６年ぶりの高水準に達した。しかも、政府の資金繰り支援策や信用保証によるつなぎ融資で
何とかしのいでいる企業は多い。景気後退の長期化で需要の落ち込みが続けば、業績がさらに悪化し、資金を絶たれ、経営に行き詰まる企業が続出する懸念がある。倒産多発を回避するにも、景気の回復が急務だ。

「ニチモの破綻（はたん）さえなければ」

２月１９日に東京地裁に会社更生法の適用を申請した、あおみ建設の掛橋隆晴社長は肩を落とした。

同社は公共事業の縮小が続く中、マンション建設に活路を見いだそうとしていた。しかし、取引先のマンション分譲、ニチモが倒産し約３３億円が取り立て不能となり、
「金融機関に追加融資をお願いしたが、担保の条件が折り合わなかった」（幹部）ことが致命傷となった。

倒産の連鎖は、金融危機による市況の悪化の直撃を受けた不動産、建設業から、自動車、電機業界などの製造業へと広がり始めている。

自動車業界では、今年に入り、マツダ向けの部品を手掛けていたタキグチ（広島県呉市）や、トヨタ自動車向けの内装部品を手掛ける日本高周波（愛知県豊田市）などが相次いで破綻した。
「安心だと思っていた売上高１０億円以上の中堅部品メーカーの倒産も出始めている」（業界関係者）という。

http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090408/biz0904082222010-n1.htm

２０年度倒産、１万６０００件突破 　 需要回復せず多発の懸念 (2/2ページ)
2009.4.8 22:21

世界的な需要の急減で、日本を代表する大手自動車メーカーですら、関連の下請け会社を支えられない状況に陥っている。

東京都葛飾区の東京商工会議所葛飾支部には、従業員２０人以下の町工場の経営者らが、相次いで「融資の相談」に訪れている。
政府の中小企業金融支援対策に関する緊急相談窓口に指定されているため、国の緊急信用保証制度や公的融資制度を紹介している。

和泉純治事務局長は「自動車など大手が減産に入り、下請けの仕事が減っている」と話す。

年度末の倒産多発が懸念されたが、区の緊急資金融資などで、なんとか持ちこたえている会社が多いというが、頼みの仕事が入ってこなければ、いずれ経営が行き詰まりかねない。

信用調査機関の帝国データバンク情報部の江口一樹部長は「倒産の大部分を占める中小零細企業は景気後退の長期化で、本業改善のめどがみえない」と、信用保証制度などを利用した企業が
今後、業績悪化により追加融資や借り換えに応じてもらえなくなる事態を懸念。「国内景気は底ばいの状況が続き、倒産増加が早期に終息する状況にはない」と警告している。