日本の貿易赤字が過去最大ｗ日本オワタ！ｗ

金融危機の嵐に直撃されなかった日本経済が、今ほかのどの先進国よりも急速に縮小している。


日本の近年の出来事の中で、1990年に始まった、信用インフレから生じた不動産および株式バブルの崩壊ほど人々の記憶に深く焼きついていることはない。
しかし昨年秋以降の日本の工業生産と輸出の急激な落ち込みは、ほぼ間違いなく、バブル崩壊後に起きた数回の景気後退局面が穏やかなものに見えるような、
未曾有の大不況の到来を物語っている。バブル崩壊後最悪の年だった1998年に、日本経済は2％縮小した。しかし大半のエコノミストは、2008年の第4四半期
だけで日本経済はそれ以上縮小したと考えている。ゴールドマン・サックスは2009年の日本のGDP（国内総生産）成長率が3.8％のマイナス成長になると予測
している。戦後最長となった約6年間の景気拡大期を経て、日本は早ければ2008年第2四半期から景気後退局面に入ったと見られている。しかし、当初はかなり
緩やかな景気下降だったものが年末の2〜3カ月間で、信用危機の嵐のただ中に巻き込まれた国々が味わっているよりもはるかにひどい不況に姿を変えた（図参照）。

11月には、輸出額が前年同月比27％落ち込んだ。状況は悪化する一方で、12月にはマイナス幅が35％に拡大した。輸出急減の主因は米国の景気後退で、対米
輸出は前年同月比36.9％減少した。世界的な景気後退が今度はアジアのサプライチェーンに打撃を与え始め、12月に日本の対中輸出は35.5％減少、アジアの
「虎」（香港、シンガポール、韓国、台湾）向けの輸出は対米輸出以上に落ち込んだ。輸出は日本の工業生産のほぼ半分を占めるため、鉱工業生産も統計を取り
始めて以来、過去最大の下げ幅を記録している。11月の鉱工業生産は前年同月比16％減少した。12月には、景気の先行指標である工作機械受注額が前年比
72％減少した。BNPパリバ証券のエコノミストの白石洋氏は、鉱工業生産は昨年12月時点で既にバブル後最低だった2001年の水準まで落ち込んでおり、堅実な回復
とされていた過去6年間の成長分が吹き飛んだと見ている。不況が終わるまでに、生産高は1987年の水準にまで落ち込むと白石氏は予測する。

2002年以降の日本経済の回復を牽引してきた輸出需要が、自動車と消費者向けハイテク製品という極めて限定された産業に支えられていたことも裏目に出た。
この2業種の落ち込みは特に激しく、自動車メーカーは生産台数をほぼ半減し、結果として鉄鋼、半導体、化学品メーカーにも大きな影響を与えている。

今回の不況で恐らく最も予想外と言える要素は、日本国民が受けている心理的打撃だろう。そもそも日本は米国や大半の欧州諸国と異なり、信用の過剰供与
問題は全く存在しなかった。近年、日本の企業は借り入れを増やすどころか負債を圧縮し、家計は多額の貯蓄を維持した。金融システムも概ね、不良資産や
不良債権に汚染されておらず、地方銀行は公的資金注入の申請に動き出したようだが、大手都市銀行については当面はその必要はないと見られている。
それなのに、6年間の景気回復期にも決して強いとは言えなかった消費者の需要が急速に冷え込んでいる。12月の自動車販売台数は前年同月比で2割以上減少し、
百貨店売上高は10％近いマイナスとなった。1月20日に内閣府が公表した12月の消費動向調査では、消費者態度指数が3回連続で過去最低を更新。同調査の結果は、
深刻な不況がサービス産業に波及したことを示している。揚げ句、日本は追い払ったとばかり思っていた亡霊、すなわちデフレの再来に直面している。今夏
までに物価は再び下落し始めるだろう。これが昨年来のエネルギー価格下落を反映する程度なら有益ではある。しかし、それ以上にしぶとい物価下落は、
金融政策の失敗と言える。日銀は昨年12月に、政策金利をゼロ近くまで引き下げることを余儀なくされた。2006年の水準への回帰である。（以降略）



http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/501