日本の事より自分の祖国の心配しろよ

原油高：企業・一般家庭に「厳冬」到来か（上）

　 ソウル市江西区にあるプラスチック容器メーカーA社は、1カ月前から生産量を20%ほど減らしている。原油高により原料の仕入れ価格が年初に比べ50％近く増えているためだ。A社は新規納品を控え、従来の顧客に限り品物を供給している。今年中盤は「売ればギリギリ黒字」だったが、今は「売れば売るほど損が出る」状況に追い込まれている。同社のB常務は「原油が今後どれほど上がるか分からないため、来年の事業計画さえ立てられない」と苦しい胸の内を語った。


　 多くの企業が原油高の直撃を受け揺らいでいる。石油化学・航空といった石油依存度の高い企業は非常態勢に突入した。増える一方の原価負担に耐えられず、工場稼働率を下げる企業も続出している。一方、ショックを吸収できるようなシステムのない個人は、原油高の余波をまともに受けている。11月から都市ガス料金は2.6%、暖房料金は7.96%値上げし、電気料金も揺らいでいる。一般の人々にとっては、韓国の厳しい冬に暖房代の負担が増えることが、一番の心配のタネだ。

◆1バレル当たり100ドルの大台超えるか

　 国際原油価格は30日に過去最高値を更新した。米ニューヨーク商品取引所のウエスト・テキサス・インターミディエート（WTI＝テキサス産原油）は12月引き渡し分が1バレル当たり93.53ドルとなり、英ブレント原油も90.22ドルで取引を終えた。中東ドバイ原油も83.41ドルで、最高値記録を塗り替えた。


　 問題はこれからだ。原油価格の専門家は「1バレル＝100ドル時代」を既成事実化しているかのようなムードだと指摘する。中国・インドといった開発途上国の経済成長、ドル安、中東地域の緊張高潮、石油輸出国機構（OPEC）の追加増産拒否、米国の石油在庫減少など、原油高を招く材料は数多い。


　 エネルギー経済研究院のイ・ムンベ研究委員は「石油の需給に余裕がないため、ドル安に乗じた投機筋が石油市場で価格バブルを助長している。投機を防ぐ唯一の手はOPECの原油増産決定だけ」と話す。

パク・スンウク記者

キム・ヨンジン記者

朝鮮日報／朝鮮日報JNS
http://www.chosunonline.com/article/20071031000068
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所詮、日本企業の様に省エネ、コスト削減に努めて来なかったつけです。

サブプライム問題の余波でドル安傾向に歯止めが掛からなければ、
投機筋の石油買いはとどまる事を知らないでしょう。

今後世界で生き残れるのは、効率を重視した省エネ大国日本でしょう。