大統領が大統領ならその部下も
投稿者: asianrobo 投稿日時: 2007/10/30 21:28 投稿番号: [28 / 239]
頭の中にはお花畑が広がっているようですね。
【社説】国益よりも個人的願望を優先する大統領府関係者
大統領府の白鍾天(ペク・ジョンチョン)安保室長は24日、安保経営フォーラムで講演を行い、「(当事国)3−4カ国の首脳が終戦宣言を行うことは、平和協定に向けた関係諸国の政治的・象徴的宣言を意味する」とするとともに、「3−4カ国の首脳がそうした宣言を行ったからといって、軍事的に何らかの影響が起きるわけではない」と説明した。南北の軍事的対立や北朝鮮による核の脅威には依然として変化がない。それにもかかわらず、白室長は戦争が終わったと宣言しようと主張しているのだ。現在大統領府が推進している終戦宣言が、実際には政治的イベントに過ぎないことを自ら明らかにしているも同然の話だ。
その数時間後、外交部の宋旻淳(ソン・ミンスン)長官は「(白室長の談話は)ひょっとして間違って伝わったものではないのか」と語った。これは、常識で考えて理解ができない話だと思ったからこそ飛び出した発言だろう。さらに宋長官は「従来の原則に合わない決定を下す際には、明確な論理と、現実性が示されなければならない」と語った。そして「終戦宣言を行うためには、政治的、軍事的、法的条件が整っていなければならない」と語った。これは外交という分野に無関係な人々でも、十分理解できる常識だ。
外交部はすでに、関係国首脳による終戦宣言は、平和体制構築の交渉を終えた後で行うのが望ましいとの立場を表明している。実際には立場を表明するまでもなく、世界を動かす大国の指導者らが大統領府の政治ショーにつきあってくれると思うほうがどうかしているというものだ。これについてはパーシュボウ駐韓米国大使も「終戦宣言の前提条件として、北朝鮮が核兵器と核開発プログラムを完全に放棄したことが検証されなければならない」と語っている。政治ショーには興味がないという意味だ。そもそも南北首脳会談で、米国と中国の了解もなしに勝手にこれらの国々の首脳と関連した合意を行ったということ自体が、礼を逸した行為だ。
それにもかかわらず白室長は「11月中旬の米国訪問を終えれば、盧武鉉大統領の任期内に終戦宣言を行うことができるかどうかがはっきりするはずだ」とした。結局、大統領府は「任期内に実現できるかどうか」ということだけを気にしているのだ。
終戦宣言は北朝鮮の核問題が完全に解消され、韓国・北朝鮮・米国・中国の4カ国が軍事的・法的・政治的に合意してこそ、可能となる。それが盧大統領の任期内になるか、退任後になるかが問題の本質であるわけがない。大統領府の「任期内」への執着は、個人的な願望を国益よりも優先するものにほかならない。
http://www.chosunonline.com/article/20071029000013
今年の6月に発射された短距離ミサイルは、射程100キロの改良型地対地ミサイルらしく、どう考えても対韓国用。
しかも、「まだ開発中で、実戦配備はまだ先」との韓国軍当局の推測をあざ笑うかのように、7月の軍事パレードで堂々と公開されると言うおまけ付き。
にも拘らず、あいも変わらず南北融和、南北統一を念仏のように唱え、推進しようとする。
気が狂ってるとしか思えませんね。
自業自得とは言え、韓国国民に同情しますよ。
自国の政府の中枢が、こんなのばっかと言う、この点についてだけはね。
【社説】国益よりも個人的願望を優先する大統領府関係者
大統領府の白鍾天(ペク・ジョンチョン)安保室長は24日、安保経営フォーラムで講演を行い、「(当事国)3−4カ国の首脳が終戦宣言を行うことは、平和協定に向けた関係諸国の政治的・象徴的宣言を意味する」とするとともに、「3−4カ国の首脳がそうした宣言を行ったからといって、軍事的に何らかの影響が起きるわけではない」と説明した。南北の軍事的対立や北朝鮮による核の脅威には依然として変化がない。それにもかかわらず、白室長は戦争が終わったと宣言しようと主張しているのだ。現在大統領府が推進している終戦宣言が、実際には政治的イベントに過ぎないことを自ら明らかにしているも同然の話だ。
その数時間後、外交部の宋旻淳(ソン・ミンスン)長官は「(白室長の談話は)ひょっとして間違って伝わったものではないのか」と語った。これは、常識で考えて理解ができない話だと思ったからこそ飛び出した発言だろう。さらに宋長官は「従来の原則に合わない決定を下す際には、明確な論理と、現実性が示されなければならない」と語った。そして「終戦宣言を行うためには、政治的、軍事的、法的条件が整っていなければならない」と語った。これは外交という分野に無関係な人々でも、十分理解できる常識だ。
外交部はすでに、関係国首脳による終戦宣言は、平和体制構築の交渉を終えた後で行うのが望ましいとの立場を表明している。実際には立場を表明するまでもなく、世界を動かす大国の指導者らが大統領府の政治ショーにつきあってくれると思うほうがどうかしているというものだ。これについてはパーシュボウ駐韓米国大使も「終戦宣言の前提条件として、北朝鮮が核兵器と核開発プログラムを完全に放棄したことが検証されなければならない」と語っている。政治ショーには興味がないという意味だ。そもそも南北首脳会談で、米国と中国の了解もなしに勝手にこれらの国々の首脳と関連した合意を行ったということ自体が、礼を逸した行為だ。
それにもかかわらず白室長は「11月中旬の米国訪問を終えれば、盧武鉉大統領の任期内に終戦宣言を行うことができるかどうかがはっきりするはずだ」とした。結局、大統領府は「任期内に実現できるかどうか」ということだけを気にしているのだ。
終戦宣言は北朝鮮の核問題が完全に解消され、韓国・北朝鮮・米国・中国の4カ国が軍事的・法的・政治的に合意してこそ、可能となる。それが盧大統領の任期内になるか、退任後になるかが問題の本質であるわけがない。大統領府の「任期内」への執着は、個人的な願望を国益よりも優先するものにほかならない。
http://www.chosunonline.com/article/20071029000013
今年の6月に発射された短距離ミサイルは、射程100キロの改良型地対地ミサイルらしく、どう考えても対韓国用。
しかも、「まだ開発中で、実戦配備はまだ先」との韓国軍当局の推測をあざ笑うかのように、7月の軍事パレードで堂々と公開されると言うおまけ付き。
にも拘らず、あいも変わらず南北融和、南北統一を念仏のように唱え、推進しようとする。
気が狂ってるとしか思えませんね。
自業自得とは言え、韓国国民に同情しますよ。
自国の政府の中枢が、こんなのばっかと言う、この点についてだけはね。