日本の事より自分の祖国の心配しろよ

「学研」にとって、とてつもなく高く付く事となった「地球儀問題」
ですが、業種を問わず海外メーカーに委託する場合は事前によく調査
しないと割に合わない事になりかねません。

特に、法治国家と言えないような特亜三国と業務提携する際は慎重に
事前に調査する必要がありそうです。とは言っても、特亜三国は
後から無茶な罰則を課してくるので難しいところですね。

ローンスター問題の例もありますしね・・・


「台湾島」地球儀の「学研トイズ」、６月で解散
1月17日21時38分配信 産経新聞


　 大手出版社「学習研究社」（東京都大田区）は１７日、全額出資子会社で知育玩具を製造販売する「学研トイズ」（同）を６月末で解散すると発表した。トイズ社は、昨年８月から中国で生産した音声ガイド付き地球儀「スマートグローブ」を販売。しかし、中国政府の指示で、台湾を「台湾島」と表記していたことなどが発覚したため、苦情が相次ぎ、今年に入り販売中止に追い込まれていた。
　 学研は「主要商品の販売が困難になったため、解散を決議した」と説明。玩具事業からの完全撤退は今のところ考えておらず、「採算がとれるものについては、学研で引き継ぐことも含めて、今後検討していく」としている。
　 役員も合わせた従業員１６人（学研からの出向者４人含む）の処遇については未定だという。
　 トイズ社は、平成１８年２月設立。売上高は１９年３月期で１４億１０００万円、最終利益が４３００万円の赤字となっていた。