日本の光

東国原の自民党総裁の可能性はついえたかのようにみえる。
しかし民主党のマニフェストに注文をつけて鳩山党首をあわてさせるところをみると政治的な発言力は健在なようだ。
今、日本に求められているのは「再チャレンジ可能な社会」だ。
たけしの弟子時代の東国原は、講談社襲撃事件と少女淫行事件が記憶に残るくらいの目立たない芸人だった。
しがない芸人から県知事にまで上り詰めた東国原は再チャレンジという意味ではまさにそれを象徴する存在である。
次の選挙で自民党が野党に転落すれば、党再建のために東国原の力を必要とするときもくるだろう。
「日本の光」になる可能性はまだ残されている。



「民主マニフェストあわてて追加 　 橋下・東国原氏反発受け」

民主党の鳩山代表は２９日、２７日に発表したばかりのマニフェストに「国と地方の協議の場の法制化」を追加する考えを明らかにした。マニフェストから漏れたことに、大阪府の橋下徹、宮崎県の東国原英夫両知事が反発したため、あわてて対応した。
　 「法制化」は、自治体から政府への要望が軽視されないよう地方６団体が求め続ける悲願。全国知事会は１４日、各党マニフェストの点数評価で最高点の配分を決めていたが、民主党は「印刷に間に合わない。別に作る『政策集』に載っていればいい」（幹部）とマニフェストに明記しなかった。
　 ところが、「非常に不満」（橋下氏）、「後退した」（東国原氏）と批判が続々。鳩山氏が急きょ指示し、「法制化」を総選挙の公示日から配る改訂版に入れることにした。鳩山氏は記者団に、２７日に発表したのは「政権政策集で正式なマニフェストではない」と苦しい説明だった。 （朝日新聞）