日本と韓国の議論の広場

　 エルグさん、あなたらしさが戻ってきましたね（笑）
　 こちらはわざとじゃないんですが、ちょうどジェネシスネタをぶつける形に
なったので、このネタにも口を出しておきましょうか。

　 以前も言いましたが、私はガキの頃長崎にも住んだことがあるのですよ。
そして母の知り合いに、長崎の某有名どころの御婦人がいて、その方は被爆者
なんですよ。
　 一方、かつてあなたは日本への原爆投下を「お仕置き」と言い放ちました。
そのあなたが、たまたまそこにいた同胞までも虫けらくらいにしか思って
いないのに、同じ口で在韓被爆者の擁護発言しても…（失笑）
　 まぁ、いいです。今に始まった事じゃないですから。

　 純粋に法の適用という観点から言えば、被爆者援護法自体は、当時現場に
いた被爆者の国籍を問わず、対象とする可能性を持っていると言えます。
ましてや、チェさんは当時「日本人」。
　 ですが現場にいた経緯が強制連行か徴用か、はたまた単なる出稼ぎかでも
話は変わってくる可能性もありますが、実際には日韓基本条約で、全て解決
済です。
　 ただ対象者が日本に住む在日さんであれば、厳密には韓国政府が支援すべき
ところですが、情において特例扱いすべきでしょう。実際問題、症例を多く
抱える日本での方が、対症療法にならざるをえなくとも、治療の経験豊富です。
　 被爆者援護法をざっと読みましたが、申請者は各地方自治体に届け出、
自治体は国・広島市・長崎市と相談の上、支援に当たるという趣旨の様です。
従って、当たり前の事なのですが、日本の法律の及ぶ範囲の外に出た申請者
には、日本政府は手が届きません。
　 次に法律の目的は、本来原爆症患者に対する治療支援であって、年金の類
ではありません。よって治療設備の整っていない、或いは支給者側が医療体制を
確認出来ない場所への移動は、支給者側・対象者・転出先の三者相談の上、
合意の下行なわれるならばともかく、加療の状況さえも不明な、しかも国外に
出るという対象者は、「完治」したか、受給を辞退したと見做されても仕方が
ありません。

　 本来これだけの事なのですが、日本人は妙に法律を拡大解釈したがるきらいが
ありますし、近年司法がアホになって、自らの職権を超えた事を言いたがる。
原告敗訴、でも傍論で違憲判断とか、医学にまで口を出す…。裁判官が病気を
治すならいいですがね。