日本と韓国の議論の広場

日本政府、地方自治体は、総連からの圧力や、また「北鮮の在外公館的意味合いもある」という強制された配慮によって
総連所有不動産に固定資産税の減免をしてきた。
だが昨今、東京都などはお門違いとして課税を始めた。

そもそも在外公館は、当地政府の許可を得て設立されるものであるにも関わらず、
勝手にあちこち支部を作っておきながら、
屁理屈やら圧力で課税を免れようなど、盗人猛々しいとはこの事だ。

課税を免れたカネの一部は「将軍様」に送金され独裁維持を助けている。

拉致を認めた時点で北鮮に配慮する理由は何もない、どころかわが国にとって敵国である。

日本に存在するすべての総連所有不動産に課税すべきだ。