日本と韓国の議論の広場

日本の朝鮮学校では公然と反日教育がおこなわれていることは周知の事実である。
しかも私学助成金が削減、撤廃される中、多くの朝鮮学校が助成を受けている。
しかもその母体は公然と倒日活動をおこなっている。
「反国家教育」に援助をする国というのは、世界広しといえども日本くらいではないか？
まさに強盗にナイフを渡すようなものだ。
私はタイに住んでいるが、反タイ運動なんかやったら、即刻逮捕だろう。

移民の受け入れは止むを得ないと思う。
政府が緊縮予算を組んだとしてもうまくいかないのは明白だからだ。

普通の一般家庭において収入が減ればどうするか？
やりくりして支出をカットするだろう。
ところが相当額のローンを組んでいたらどうだろうか？
この部分のカットは契約を解消しない限りできない。
どうしてもやりくりできなければ自己破産するしかない。

同じことが日本で起きている。
国の歳入が減少しているので、歳出も応分に削減できるかといえば、できない。

「年金給付」という債務があるからだ。
しかもこの給付額は年々増加し、ベビーブームで生まれた世代があと３〜８年程度で受給者にまわる。

こうなると悲惨だ。歳入不足を補う為、増税をするか、赤字国債を発行するか、給付をカットするしかない。

しかし担税力にも限度があるから、分母を増やす、つまり納税者を増やす必要から「移民受け入れ」となる。

鮮族も対象となり得るが、時すでに遅しだ。
戦後日本が民族学校を認めず、居住するなら国籍を取得させ同化政策を進めていたら、また違った展開になっていたかもしれない。

また星条旗を振りながら後方援護ならぬ後方射撃をおこなった国との関係も見直すべきだろう。
戦後の日本骨格形成で憲法、教育方針含め日本の非武装化はもとより日本人の「精神非武装化」までおこなったのだから。
原爆投下事実を７年も公表禁止にした国が作った憲法草案など、日本国益を考えて作られたものとは到底思えない。

移民の受け入れは、好戦民族ではないことと非イスラム国家であることを条件にすべきだろう。
そういう意味では、インド、ベトナム、フィリピンあたりだろうか？
中韓も対象にすべきだ。
母国が反日だからといっても、
民族学校の禁止、外国人非参政、特別永住者制度の廃止、外国人の政治活動禁止さえ政府や自治体がきちんとやれれば克服できると思う。

ちなみに納税しているから参政権をという意見もあるが、納税は行政サービスなどを受ける対価であって、参政とは何ら関係がない。
外国人がその国に住むのは恩恵であって、権利ではない。