日本と韓国の議論の広場

　 在日韓国人などの永住外国人に地方選挙権

（１）８年前の自民、自由、公明３党の連立政権合意に盛り込まれ、 法案も国会提出されているが結論が出ていない （２）韓国では日本人を含む永住外国人に地方選挙権を付与する法律が既に施行されている （３）永住外国人に地方選挙権を付与しても憲法違反にならないという最高裁判決が出ている

　 このまま放置しておくと、韓日関係にヒビが入る一つの要因になる。法案が国会にかかっているので、ぜひ、前に進めてほしい。日本は、近隣諸国に好まれる政策を取るべきだ。孤立を避けるべきですね。

　 ■ 　 偉大な大韓民国政府の見解

　 在日朝鮮人は強制連行によってやむなく日本に滞在している尊いマイノリティーであり、日本政府は十分な保護と援助をするべきです。（不法滞在者にも、すぐに永住権を付与するべき）

　 偉大なる韓国政府は日本に対し、在日コリアンの参政権を強く求めている。これは当然のことである。今の状態は差別である。

　 日本は優秀な韓国人を強制連行し、その能力を使い、また韓国から奪った莫大な財産によって先進国になれた。（国定韓国教科書より）

　 今、日本は在日コリアン主導の政治を行うことが一番のカギであり、韓国にとって都合の良い国になることが望ましい。

　 韓国人が優秀だということが判る日本人は少しは勉強できる。そういう日本人は韓国の指導のもと新しい日本を作ってください。ほとんどの先進国はもはや韓国の指導なしには発展はありません。

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(;´Д)/不当/
( 　 ヽ/判決/
ﾉ 　　 > ￣￣


　 ■ 　 在日コリアン人権協会の活動

　 民闘連（民族差別と闘う連絡協議会）を発展改称し改組したものである。近年参政権問題にも粘り強く取り組んでいる。

　 100人訴訟
　 ○1995年4月7日 　 大阪地裁へ提訴
　　 1997年5月28日 　　 大阪地裁判決 　 敗訴

　　
　 洪 　 仁成氏を代表とする118人が地方参政権を求めて違憲訴訟を起こした。選挙権と被選挙権の両方を含む地方参政権をもとめている。これは金 　 正圭氏らの裁判の最高裁判決で投票権についてのみ言及して憲法の許容範囲内としたためである。

　 訴えは却下されたが、判決は”選挙権”としており被選挙権も含めて判断したと解される。

　 将来は在日同胞が総理大臣になることも可能かもしれません。そうなると日韓友好関係は、今よりいっそう進むでしょうけどね。