日本と韓国の議論の広場

97年７月タイで発生した通貨危機に対して、ＩＭＦを中心とする国際金融機関（International Financial Institutions, ＩＦＩｓ）は、マクロ経済安定と構造調整を目的とするローンを供与している。日本国は、通貨危機時の支援として、通貨危機の深刻な影響を受けたタイ、インドネシア及び韓国はいずれもＩＭＦとの間に合意された経済調整プログラムの実施を条件に、ＩＭＦ、世銀、アジア開発銀行（ＡＤＢ）、及び関係各国からなる国際的枠組みの下で金融支援を行っている。これに基づき日本国は、97年８月タイ（総額172億ドル（うち、日本は輸銀アンタイドローン40億ドル）、11月インドネシア総額400億ドル以上（うち、日本は第二線準備50億ドル）、12月韓国に対して総額580億ドル（うち、日本は第二線準備100億ドル）それぞれ支援を実施した。これが、通貨保証の内訳で、現在も引き続き日本国が韓国ウォンを保証し続けているわけではない。