日本と韓国の議論の広場

長期に渡り不法滞在していた、韓国人夫婦が
退去処分の取り消しを求めて、裁判を起して
いる

　　　　　　　　　　　　　 4月7日配信 産経新聞

約２０年も不法残留し、東京都内で焼き肉店を
経営している韓国人夫婦が、退去強制処分の
取り消しを求める訴訟を、東京地裁に起こした
ことが６日分かった

夫婦は「いまさら『国に帰れ』は酷。日本での
生活実績を評価してほしい」と訴えている

提訴したのは、姜柄勲さん（５３）夫婦
訴状によると、夫婦は昭和６３年に短期滞在
資格で入国し、そのまま飲食店従業員として
働いていた

平成１６年に東京・池袋で焼き肉店を開店
同店のオーナーとして約２０人の日本人を
雇用して経営に当たっていた。

夫婦は１８年、法的に不安定な立場を解消
しようと、自ら東京入国管理局に出頭

在留特別許可を申請したが、認められず
昨年末から茨城県牛久市の入管施設に収容
されている

代理人によると、長期間平穏に生活していた
ことを理由に、退去強制処分の取り消しを
認めた裁判例は、地裁判決が１例あるだけ

このケースも高裁で原告が逆転敗訴し、最高裁で
敗訴が確定している。訴えが認められるのは
かなり難しいとみられる

認められないのは当然、不法滞在者は長期で
あろうが、発覚した時点で国外追放

しかし二十年もよく騙せ通せた、国内には
似たような不法滞在者が、相当数いると
思われる

これらが、犯罪の温床にも成りかねない
今後、厳しい取締りが必要