日本と韓国の議論の広場

　 親日派(チンイルパ)とは韓国で用いられる罵倒語。韓国においては「売国奴」と同義である。日本に対して好意を持つ人物を指して言う事もあるが、政治的に用いられることが多く、特に日韓併合時代を一部でも肯定したり、李朝時代を否定する人物に対して用いられる。近年、北朝鮮への共感と共に反日感情も増大し、かつて何度も不成立となった親日反民族特別法が2004年3月2日に成立した。

▽ 　 韓国で「反日法」成立 　 統治下の「親日行為」断罪

　 ■ 　 親日反民族行為特別法

　 韓国で2004年3月2日に成立した法律。「日帝強占下 　 親日反民族行為真相解明に関する特別法」（見出し語ともに、日本語表記は「朝鮮日報」による）日本が朝鮮を統治していた時代の「親日・反民族行為」を調査し、歴史に残そうという法律。大統領傘下に「親日反民族行為真相究明委員会」が設置され、3年間にわたり植民地下の親日行為者に対する調査活動を行う。氏名の公表や、処罰に関する規定はない。

　 ■「親日反民族行為者財産の還収に関する特別法案」

　 日本統治時代に「親日行為」で取得した高官の個 人財産を没収する 。同法は、財産没収の対象として、植民地統治に協力して日本政府か ら勲章や爵位を授与されたり、自主外交権を失った１９０５年の 「第２次日韓協約」（乙巳保護条約）締結を主張したりした高官と 規定。 専門委員会を設けて実態調査と財産没収を行い、独立運動記念事業 などに優先的に使用するとしている。




偉大な盧武大統領の演説（3月1日記念日）

【尊敬する国民の皆さん。

韓日基本条約と被害補償問題については、（韓国）政府も不足があったと思います。国交正常化自体はやむを得ないことだったと思います。いつまでも国交を断絶したままでいるわけにもいかず、われわれの要求をすべて貫徹させられなかった事情もあったのでしょう。しかし、被害者の人々にとっては、国家が国民個々人の請求権を一方的に処分したことは納得しがたいことです。遅きに失しましたが、今からでも、政府はこの問題を解決するために積極的に努力します。国民皆さんの意見を集め、国会と協議して、適切な解決策を模索していくつもりです。首相室ではすでに官民共同の委員会を設置して様々な方策を検討していますし、より包括的な解決のために国民諮問委員会の設置を準備しています。

そして請求権問題以外にも、いまだに埋もれている真実を明らかにし、遺骨を返還してもらう等の問題に、積極的に対応していくつもりです。日本も、法的問題以前に、人類社会の普遍的な倫理、そして隣人同士の信頼の問題であるという認識を持って、積極的な姿勢を見せてくれなければならないでしょう。

国民の皆さん。

3.1運動の精神を反芻しながら、先烈たちが夢見た先進韓国の未来に向かって精一杯がんばりましょう。日帝の銃剣に立ち向かった先烈たちの勇気と、すべてを越えてひとつになった大同団結の精神が、われわれの未来を導いてくれるのです。

ありがとうございました。】