日本と韓国の議論の広場

＜日本はドイツを模範とせよ⑦-2＞
また、日本には一部の市民の間に、広島と長崎の原爆被害を、ホロコーストと同列に見ようとする動きがありますが、これもドイツ政府およびイスラエル政府からは、批判されています。欧州では、殺人工場を作って６００万人のユダヤ人を虐殺した犯罪は、「歴史に例がないもの」というコンセンサスが出来ています。
したがって、これを他の虐殺と同列に見ることは、ホロコーストの相対化、矮小化につながるとして、批判されるのです。広島と長崎の原爆被害がいかに悲惨なものであっても、ホロコーストと同列に語ることは、ヨーロッパやイスラエルではタブーになっています。
たとえばドイツの極右は、ドレスデンに対して連合軍が行った空襲を、「爆撃によるホロコースト」と呼んでいますが、こうした比較は政府から強く批判されています。
このことは、日本では意外と知られていないので、私たち日本人がホロコーストについて語る時には、こうした点に注意する必要があると思います。
さてドイツに住むユダヤ人たちの間には、「ドイツ社会の一部で、反ユダヤ主義的な発言が、目立つようになった」という意見があります。
２０００年８月以来、ガザ地区、ヨルダン川西岸地区では、パレスチナ人とイスラエル軍部隊の間で、激しい戦闘がほぼ４年間にわたり繰り広げられました。
「第２のインティファーダ」と呼ばれるこの紛争では、４０００人のパレスチナ人が死亡し、イスラエル側にも、自爆テロなどによって、１０００人を超える犠牲者が出ました。
イスラエルが軍事的には優勢であり、テロ組織の指導者に対する暗殺も行ったことなどから、ドイツなど、ヨーロッパの市民の間では、イスラエル政府に対して、批判的な感情が強まりました。同時に、ドイツの極右や、一部の保守勢力が、反ユダヤ主義的な発言を行い始めたのです。
社会の一部に反ユダヤ主義が見られるのはドイツだけではなく、フランスなどでも似たような現象があります。ドイツ政府はこうした動きに対抗するため、ベルリンで全欧安保協力機構（ＯＳＣＥ）とともに、各国の外務大臣を招いて、反ユダヤ主義に対抗するための国際会議を開くなどしています。
またドイツが統一されてからは、一部の知識人の間で、過去と対決する努力を、疑問視したり、「ドイツ人も被害者だった」という視点を強調したりする動きが強まっています。たとえば１９９８年にマルティン・ヴァルザーという作家は、ある講演の中で「マスコミによってナチスの犯罪を何度も見せられると、目をそむけたくなる」と述べ、過去の犯罪がドイツ人を批判する道具として利用されていると主張しました。
この発言は、ドイツの有力な知識人が、戦後初めて、過去との対決の努力を公然と批判したものとして、重視されています。
この講演以降、「ドイツ人は加害者だっただけではなく、被害者でもあった」という主張をこめた本が、次々に出版されるようになりました。
市民の間でも、「過去に起きてしまったことについては反省するが、ナチスの犯罪についてのマスコミの取り上げ方は、ちょっと行き過ぎなのではないか」という声を最近耳にするようになってきました。
つまり、ドイツが統一によって、戦後初めて国家主権を回復して以来、これまでタブーだった「ドイツ人被害者論」が、社会の一部で頭をもたげているのです。まだ社会の少数派であるとはいえ、統一前には目立たなかった動きです。