日本と韓国の議論の広場

２月１３日、人権擁護法案が自民党で審議されます。
自民党の人権問題等調査会が２月１３日午前８時に自民党本部にて開催され、人権擁護法案について審議が行われることとなった。

現在すでに活動している人権委員会（全国で１万４千人の人権委員で構成）から、下記のような勧告が行われている。

①大阪の人権委員会は、ある学校の校長に対して、卒業式で生徒たちに「国旗国歌を強制される必要はない」と言わなかった不作為が人権侵害であると勧告がなされている。

②また、弁護士会では高校生が制服を着せられていることも人権侵害だといっている。

③さらに、稲田朋美衆議院議員は、氏の担当する裁判について「これから国民運動として訴えていこう」と言ったら、これが三権分立に違反するとして大阪弁護士会に懲戒の申し立てを受けているのである。

下記に法案の反対・抗議の声を

自民党人権問題等調査会が開催される前に、多くの反対・抗議メールをお願いいたします。
できればフックスが効果抜群です。余りのフックス受信に電源を切らなければ成らないほどの数に達すれば、太田氏をはじめ、古賀氏への影響は甚大です。
よろしくお願いいたします。

■［抗議・要望先］ 　 自民党本部へ 　　 自民党ホームページから［ご意見］→［総合］をクリックし、メールでhttp://www.jimin.jp/jimin/goiken/index.html

□自民党人権問題等調査会の太田誠一会長へ
〒100-8982 　 東京都千代田区永田町2-1-2
　　　　　　　　 衆議院第2議員会館 　 232号室
電話 　 03-3508-7032 　 FAX 　 03-3508-3832
U R L ：http://www.otaseiichi.jp





人権擁護法案の背景
１．誰が推進しているのか？

２．誰が得をするのか？

３．誰が損をするのか？

この三点が重要項目である。
ネットで色々と検索できます。

朝日新聞、公明党、創価学会、部落解放同盟、韓国民団、朝鮮総連などが推進しており、太田誠一、古賀誠、鳩山邦夫らの福岡県選出の国会議員が中心メンバーである。

人権擁護法案が可決すれば、正しい歴史教育ができなくなり、同和利権を批判できなくなり、真実であっても創価学会や部落解放同盟や朝鮮総連の批判ができなくなる。
北朝鮮の拉致問題にも言及できなくなり、真実であっても彼ら（推進者）が不利になる発言をすれば、処罰の対象になる。
区別を差別と見なされ、在日韓国人に参政権がないのは差別であると訴える者も出てきて、外国人にも参政権が可能になる。
人権擁護法案は在日韓国人にとっては外国人参政権の序章なのである。
人権擁護法案＝外国人参政権と考える方が理解しやすい。
少し話題から逸脱するが関連性がある。
在日韓国人が在日韓国人のままで参政権を要求するのは理由がある。
在日韓国・朝鮮人に与えられた在日特権を継続させるためである。以前にもこのブログで述べましたが、在日韓国・朝鮮人の生活保護費は１兆円を超える。
その結果、日本のお年寄りに皺寄せが来ており、東北地方のある老人は生活保護を拒否され、抗議自殺をした。
本当に悲しい出来事であった。
在日韓国・朝鮮人は在日特権により、生活保護費が満額支給されるのである。
そしてこの財源は日本国民の税金である。
日本人が優先的に保護されるべきである。
在日韓国・朝鮮人は外国人であり、保護する国は日本国ではなく、大韓民国、北朝鮮である。

在日韓国・朝鮮人は嘘、デタラメで日本国民を欺き、政治に参加することにより、今まで以上の在日特権の特典を増やすことであり、日本国民から多くの金を巻き上げることが狙いである。それがサラ金であり、パチンコである。
在日韓国・朝鮮人は最終的に日本を乗っ取るのである。

人権擁護法案を断固反対しなければならない。

あるブログからの引用です。
昨日のTVタックルで今国会で提出されるかどうかで問題となっている人権擁護法案の話がでていた。気になったのはこの法案を通過させようとしている古賀誠議員のコメントで、「公明党との連立との関係上この法案を通過させなければならない」という趣旨のものであったと思う。以前から自公連立には問題があるとは思っていたが、不十分である人権擁護法案が公明党のために通ってしまうかもしれないという危険な状態であることをあらためて感じました。

私の文章をコピペして色々なブログに貼り付けて頂いても構いません。


2008/02/08(金) 10:27:44 | URL | mk_4510 #- [ 編集]


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