日本と韓国の議論の広場

　 永住外国人に地方参政権を与えることについての国際社会の状況は、アメリカをはじめ未だ多くの国が、国籍の取得を要件としているのは事実であります。しかしながら、例えば日本の場合と状況が似ている英国では、かつて植民地支配した英連邦出身の永住権取得者に対して投票する選挙権だけでなく、立候補できる被選挙権まで与えています（地方選挙）。

　 北欧の国々では一般的に永住権取得者には地方参政権を与えており、また、EU域内では、「お互いに永住権を取得した者には地方参政権を与えよう」という方向で制度の改正が行なわれつつあります。このようなことを考え合わせれば、地方参政権の付与が主権を侵害する、或いは主権国家としての日本の存在を脅かすものであるという主張は、必ずしも今日的な社会の中で、絶対的なものであるとは言えないと思います。したがって私は永住者に対する参政権の付与は、憲法上・制度上許容されるべき範囲のものであると考えます。

　 以上のような政治的側面、制度的側面双方から考え合わせ、一定の要件のもとに地方参政権を与えるべきだと考えます。

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　　 (^ 　 ♀ 　 ^) 　　　 非道な強制連行によって日本に在住を余儀なくされている
　 ／ 　 　　　 ＼ 　　 在日朝鮮人は尊いマイノリティーであり、日本政府は十分な
　　 Ｏ 　 ⌒ヽＯ 　 　 保護と援助をするべきだ。選挙権を与えるのは当たり前です。
　 ｜ 　ｘ　　　 ｜ 　 今の状態は差別です。 　
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　 ≪檀君≫

　 韓日合併条約は日本の一方的な行為であり、大韓民国はもちろん、隣国の中華民国もこれを認めていない事実、また大韓民国人は日本の36年間の占領期間中日本国籍法の適用を受けなかったという事実、そして三干万同砲は36年間に亘り、中国とその他連合国よりも先立って武力による日本との戦争行為を強行(例:青山里戦闘)する一方、国内でも非暴力抗争(例:三・一運動、六・一○万歳事件、光州学生事件)を展開した多くの歴史的事実を見ても今回の日本に対する戦争は大韓民国が多大な人的、物的犠牲のもとに最も長期間に亘り戦ったと言えるものであり、連合国、特に米国の参戦により最終的段階である解放に至ったものである。

　 このように見る時、大韓民国人はその所在の如何を問わず連合国民としての待遇を正当に受けるべきであり、日本の戦争目的で強制的に渡日させられた同胞たちが誰よりも先に連合国人の待遇を堂々と保有するべきだと見るものである。

　 わかったね。