日本と韓国の議論の広場

＞ふと思ったんですが…当時の日本政府は韓国に対してではなく朝鮮半島の人に対して支払ったのでは？と思います。その時点では非合法の勢力であった北朝鮮を統一できていなかった韓国が支援や補償を受け取って大丈夫なのかという問題であったのでは？当然日本の統治時代の軍属や徴兵された兵隊さんに対する一括した支援で韓国籍と今で言う北朝鮮籍の人数按分して支払ったのではないと思いますが？

１１８回国会 　 衆議院 　 外務委員会 　 第１０号

○高沢委員 　 特使としてというお答えは総理からはありませんが、私はそうされるのが非常に適当ではないかという考えを申し上げておきたいと思います。
　 続いて、そうやって朝鮮民主主義人民共和国、後は今度は共和国と略称して呼びたいと思いますが、この共和国政府と日本の政府のレベルの接触ができてくるというときにどうしても問題になるのは、この共和国の政府をいかなる政府と認識するかという認識の問題が一つ出てくると思います。御承知のとおり、日韓基本条約の第三条では、ここでは「大韓民国政府は、国際連合総会決議第百九十五号（ＩＩＩ）に明らかに示されているとおりの朝鮮にある唯一の合法的な政府であることが確認される。」ということでもって、日韓基本条約では、我が国政府は大韓民国政府が朝鮮における唯一合法の政府である、こういう位置づけをしているわけですね。このことを逆に裏返して形式論理で考えてみると、じゃ、その大韓民国政府以外の朝鮮にある政府、それ以外の政府は非合法の政府であるということに、これは形式論理で裏返せばそういう論理になるかと思うのですが、ただしかし、我が国政府、もちろん海部総理は、このピョンヤンにある共和国政府を非合法の政府である、こんな認識はもちろんさらさらあるはずはない、こう考えるわけでございますが、この辺の御認識はどういうふうな御認識をされているのか、それをひとつ総理からお示しいただきたいと思います。
○海部内閣総理大臣 　 条約上のいろいろな経緯等もあるようでございますから、詳しくは外務省から答弁をいたさせます。
○谷野政府委員 　 お許しを得まして、私から御答弁させていただきます。
　 まず、韓国の政府についてお話がございましたけれども、これは仰せのように、日韓基本関係条約の第三条というのがございますが、この第三条と申しますのは、韓国の政府の基本的な性格につきまして、ただいま仰せのとおり、国連決議第百九十五号の（ＩＩＩ）というのがございますが、これを引用してその趣旨を確認したものということでございまして、それ以上のものではございません。それが第一点でございます。
　 さて第二点、この北側につきましてどうだということでございますが、これも国会で従来から政府から御答弁しておるところでございますが、日本政府といたしましては、北朝鮮との間には承認関係はございませんわけでございますけれども、北には南と別個の政権が存在するというのが日本政府の一貫した認識でございます。
　 いずれにいたしましても、さきに述べました日韓基本関係条約は、北朝鮮につきましては何ら触れておらないわけでございまして、言いかえますれば、一切白紙のままこの点が残っておるということでございます。したがいまして、我が国として北朝鮮とどのような関係を構築していくかということは、その点につきましても、今後の問題としてすべて白紙の形で残されておるということでございます。

日本政府が、ハッキリ北朝鮮は白紙、即ち関係ないと答弁してるね。
一般がとやかくいう話では無い。

ソースは「１１８回国会 　 衆議院 　 外務委員会 　 第１０号」と検索すれば、政府広報で出てきます。