日本と韓国の議論の広場

カスチョン人などの永住外国人に地方選挙権はやりません。

（１）８年前の自民、自由、公明３党の連立政権合意に盛り込まれても自由党はもうありません。、 法案も国会提出されているが結論が出ていない （２）カスチョンでは日本人を含む永住外国人に地方選挙権を付与する法律が既に施行されてない （３）永住外国人（在日は認めない）に地方選挙権を付与しても憲法違反にならないという最高裁判決が出ている

このまま放置しておいても、日韓関係にヒビが入っても問題なし。法案が国会にかかっていても、こんな馬鹿連中の為に前に進めてほしくない。日本は、近隣諸国に好まれる政策を取るべきだが、３国人は別もの。孤立なんか絶対にありません、韓国なんぞ国交断絶したいくらいですから。

　 ■ 　 偉大な大カスチョン民国政府の見解

　 カスチョン人は強制連行と言う真っ赤な嘘、不法入国して勝手に居座る犯罪組織であり、日本政府は徹底的に追い出すべき。（不法滞在者にも、刑務所行き）

　 偉大なるカスチョン政府は日本に対し、カスチョンの参政権を強く求めたってそんなの関係ねー。これは当然のことである。今の状態は差別してしかるべきでしょう。

　 日本はへずまらねーカスチョン人から強制連行と言う真っ赤な嘘を言われ、たかられている。今までカスチョンにどれだけの金（何十兆円か）を使ってきた事か。これ以上びた一文出す必要等無し。（国定カスチョン捏造教科書より）

　 今、日本はカスチョン主導の政治を行ったら（又何十兆円と大事な税金をむしり取られる事となる）大変な事となる。カスチョンにとって都合の良い国になることは亡国である。

　 カスチョン人が犯罪組織だということが判る日本人は少しは勉強できる。そういう日本人はカスチョンを追い出し、新しい日本を作ってください。ほとんどの先進国は、カスチョンのおかげで発展にブレーキがかかっています。

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(;´Д)/的確/
( 　 ヽ/判決/
ﾉ 　　 > ￣￣


　 ■ 　 カスチョン人権協会の活動

　 民闘連（犯罪組織連絡協議会）を発展改称し改組したものである。近年参政権問題にも粘り強く取り組んでいるが、絶対にこんな犯罪組織に参政権や永住権を与えてはいけない。。

　 100人訴訟
　 ○1995年4月7日 　 大阪地裁へ提訴
　　 1997年5月28日 　　 大阪地裁判決 　 敗訴 （ざまーみろ）

　　
　 洪 　 仁成氏を代表とする118人が地方参政権を求めて違憲訴訟を起こした。選挙権と被選挙権の両方を含む地方参政権をもとめている。これは金 　 正圭氏らの裁判の最高裁判決で投票権についてのみ言及して憲法の許容範囲内としたためである。

　 訴えは却下されたが（あたりめーだ）、判決は”選挙権”としており被選挙権も含めて判断したと解される（適当に解釈するな、お前ら犯罪組織には絶対に選挙権どころか永住権も剥奪だ）。

　 将来は在日同胞が総理大臣になることも可能は絶対にない。（そうなる前に強制送還だ）。そうなると日韓友好関係は、国交断然が一番だ。