日本と韓国の議論の広場

日独島測量して精密地図製作しても政府は沈黙
（中央日報 韓国語 2008/01/19）

日本政府が去年、衛星を動員して独島（竹島）を測量して詳細地図を製作し、市販を始めてから一ヶ月が過ぎたが、私たちの政府は何らの対応措置も取っていない。

日本の国土交通省国土地理院が独島の詳細な形象を2万5000分の1縮尺3色地形図(西村編)に含めて刊行、市販を開始した時点は先月1日。

日本政府が独島の高度と等高線まで表示された詳細地図を発行したのは今回が初めてだ。

今まで日本政府は独島現地測量が不可能で地図には独島の概略的な形態だけ表示して来た。日本は自国の地球観測用衛星「大地」で独島を測量し、アメリカの商業衛星観測資料も活用した。2万5000分の1地図は、一国で使われるすべての地図の土台になる基本地図だ。日本が独島精密地図の製作で立てた名分は、2004年行政区域の統合による独島行政区域変更だった。したがって国家基本地図を整備する必要性が発生した、という論理だった。

国土地理院はロシアが支配している北方四島を除いた「日本全国」の基本島が整備されたと主張した。

地図は先月1日から１枚当たり270円(2300ウォン)で日本全国の地図販売店で販売している。

しかし、外交通商部は取るに足らないという反応だ。外交通商部当局者は「日本が独島を自分の地だと主張するのは新しい話ではない。日本が加えたこともない。日本が独島地図を初めて作った、と言えば分からないが、調査や新しい対応は必要ではない」と述べた。独島を担当する海洋水産省海洋法規チーム関係者は「初耳の話」と述べた。

日本の独島測量は光復以後初めてだ。2006年、日本の小泉政府は光復以後初めて測量船を動員して独島海域に対する測量を試みたが、韓国政府の制止で成功しなかった。今まで日本国土地理院は独島に対する実測と海洋調査が不可能で、今まで地図で独島内部はあけたまま概略的な輪郭と形態だけを表示して来た。

しかし、今回出た地図は独島の内部すなわち、島の高度・等高線はもちろん独島周辺の障害物の形態が細密に表現されている。独島と周辺障害物の正確な位地が分かる。

問題の地図は私たちの政府が独島に設置した人工構造物を一切表示しなかった。これは韓国の独島領有権を認めない、という意図と見られる。地図にも「人工構造物未表示」という点を明らかにしている。日本が独島精密地図刊行時点に韓国大統領選挙があった12月を選んだ点も注目される。チョン・ヨングォン大邱（テグ）カトリック大教授(地理教育)は「日本の立場から見れば、地図刊行による韓国内での反日世論の負担を最小化しながら、自国の理解を貫徹したかったのだろう。韓国での関心が大統領選挙に集中している時点を選んだのは、政治的計算によったように見える」と述べた。

独島が自分の行政区域に属すると主張している島根県は先月12日「ウェブ(Web)竹島問題研究所」ホームページで日本国土地理院が独島詳細地形図を発刊した、という事実を公開した。またこの地図を松江にある昔の県立博物館「私の独島資料室」に展示すると明らかにした。

これに対して専門家たちは他国の領土に対する測量行為は明白な主権侵害行為であると述べ、政府次元の対応を注文した。

イ・チャンフィ韓国外大教授(法学)は「日本政府が出てきて独島を測量し、自国の領土を表示する地図に入れたこと自体が私たちの領土主権を侵害したこと」と述べた。

イ教授は「政府が何らかの対応をしなかったら、日本の不法行為を暗黙裏に認めたとみなされるかもしれない。今後の日本に有利な資料に活用される可能性がある」と指摘しながら「政府は在韓日本大使を召還して日本政府の地図製作と配布経緯に対する解明と配布中止を要求しなければならない」と述べた。

またチェ・ソンホ中央大教授(法学)は「国際社会にもこのような日本の行為が独島に対する主権侵害行為という点を積極的に知らせなければならない。同時に在日民団とも協議して、日本政府を相手に地図販売禁止仮処分訴訟を申し立てる方案も講じなければならない。」と述べた。（翻訳 2ch 蚯蚓φ氏）


＞「竹島は日本固有の領土ですが、何か？」という感じ。