日本と韓国の議論の広場

大韓民国臨時政府は、1919年に朝鮮の独立運動を進めていた人々によって中国の上海（シャンハイ）に設立された亡命政府。 李承晩（イ・スンマン）、呂運亨（ヨ・ウニョン）、金九（キム・グ）といった人々によって設立され、日中戦争勃発後、重慶に移った。当時の日本人は「上海仮政府」と呼んでいた。

1919年6月、内務総長に安昌浩が着任し、連通制（朝鮮内地との秘密連絡網）の組織化や機関紙『独立新聞』の発行、各種の外交・宣伝活動が展開され、臨時政府は中国、フランス、ポーランドから承認を受けた。しかし、臨時政府はシベリア派と上海派の対立、安昌浩等の「民力養成論」派と李東輝等の「即戦即決論」派の対立、さらに李承晩と安昌浩の対立など、指導者間の対立によって混乱し、1923年の国民代表会議の決裂以降は急速に勢力が弱まった。1925年の李承晩臨時政府大統領の弾劾以降、金九が指導者の地位に就く。金九は1932年、相次ぐ抗日武装闘争を実行し、1933年には蒋介石と対日戦線協力で合意した。しかし、日本軍の中国侵攻に伴い、臨時政府は上海を脱出して、1940年に重慶に入った。そこで光復軍総司令部を創設して、1941年12月9日、対日宣戦布告をする。アメリカ戦略事務局(OSS)と協約を結んで光復軍の特務工作訓練を受ける。しかし米軍潜水艦と飛行機での本国進撃準備途中、日本の降伏を迎えた。

大韓民国臨時政府対日宣戦声明書↓

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1919年9月に統合された臨時政府は国務総理に李東輝を選出し、1920年に李東輝が臨時政府を去ると李東寧・申圭植・廬伯麟が国務総理代理を引き受けた。国務総理代理体制は1922年9月、李承晩の大統領制に改編され、1925年には朴殷植を大統領に選出した。1926年末に構成された金九内閣は1927年、集団指導体制である国務委員制に改編した。

大韓民国臨時政府の地方組職は朝鮮国内の連通府と交通局があり,海外には居留民団組職があった。 連通府と交通局は朝鮮北西地方に結成され、江原道と忠清道の一部には大韓独立愛国団、中部以南では大韓民国青年外交団が代行した。この時大同団、ソウルの大韓民国愛国婦人会、平壌の大韓愛国婦人会・大韓赤十字会も大韓民国臨時政府との関係の上で活動した。また居留民団組職は上海などの中国本土にだけあり、アメリカとメキシコ・フランスでは大韓人国民会の組職が代理し、満州では大韓民国臨時政府傘下に結成されていた西間島の西路軍政署と北間島の北路軍政署の組職が代理した。しかし戦争終結直前の地方組職は重慶の居留民団と米州の大韓人国民会、中国本土に散在する光復軍となっていた。

中央組職は1940年9月光復軍司令部を設置し、国務委員会は主席・金九、内務・趙碗九、外務・趙素昂、軍務・趙成煥、法務・朴賛翊、財務・李始栄、秘書長・車利錫で構成され、顧問制度を採択して宋秉祚・洪震が推戴された。1944年には国務委員会と行政各部の二重構造に改編された。政府職員は1945年3月に109人であり、重慶在留の韓国人は600人位だった。