日本と韓国の議論の広場

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││日本孤立││
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　 対日批判の先頭に立つのが盧武鉉大統領で、数年前の３・１独立運動記念日での演説で、歴史認識が後退していると厳しく日本を名指し批判した。過去２回の日韓首脳会談では国内からの批判を覚悟であえて「過去は問わない。未来志向で行こう」と繰り返し呼びかけたが、その期待に反するかのように日本国内で「歴史歪曲」が進んでいることを知って、「信義にもとる」と激怒したのである。

　 中国の姿勢も基本的に同じで、ロシアの対独戦勝６０周年記念式典に出席するためモスクワを訪れた胡錦涛国家主席は盧武鉉大統領と５月８日夕、約５０分会談し、「北東アジアの平和と繁栄のために歴史認識の問題が何よりも重要だ」という認識で一致し、今後、日本の歴史教科書や小泉首相の靖国神社参拝の問題を巡って韓国と連携して日本に対応を見直すよう求める方針を確認した。

　 日本の歴史認識批判は韓中以外にも拡大している。シンガポール外務省の報道官は４月２２日、「日本の文部当局がアジアにおける太平洋戦争を曲解した教科書を承認・採用したことは遺憾であり、地域全体の利益にならない。歴史を否定してはならない。正しい歴史認識の下、関係各国が感情を抑えて問題解決に取り組むよう望む」などとする声明を発表した。マレーシアなどでも同様の動きが起きている。
　
　 日本の政府・与党の一部には「教科書は国内問題だ。韓国、中国などは内政干渉している」という反論があるが、独りよがりにならず、現実を直視し、次の世代の将来を見据えた大局的視点から対処すべきである。日本の歴史教科書問題は、日本の戦争責任にかかわる国際問題という側面がある。また、西洋に伍する文明圏として復権しつつあるアジアの一員として復帰し、過去・現在・未来にわたる歴史を共有できるかどうかという政治的、道徳的選択にも関わる。戦争責任と固有の文化・伝統を混同した異質な歴史観を引きずったまま、アジアの諸国家、諸民族と共生するのは難しかろう。

　 ドイツと日本の本質的違いは、日本（一部の勢力）が、過去の戦争責任への反省を「自虐的」と拒否しようとしていることである。そうして隣人の声に耳を傾けようとせず、「反日」の火種を自ら抱え続け、アジアといつまでも和解できず、孤立感からの恐怖から米国依存に傾斜するのも一つの選択であるのかもしれない。

　 だが、先の太平洋戦争を「白人支配からアジアを解放する聖戦＝大東亜戦争」ととらえ、極東裁判＝東京裁判を否定する歴史認識は、パールハーバーを忘れない米国との間でもいずれ軋轢を生じさせる可能性がある。米政府はすでに制裁までちらつかせながら牛肉輸入再開を迫っているが、歴史認識問題が、米貿易赤字の拡大とともに厳しさを増している通商圧力とあいまって対日批判を噴出させる新たな火種になりかねないことも今から念頭に置いておく必要がある。

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　 私の目には、今の日本は、敗戦トラウマを引きずった老人たちの狭量な“プライド”に振り回され、自ら首を絞めているように映る。

　 わかったね。