日本と韓国の議論の広場

ミャンマーの軍事政権は、日本からのODAで中国からロシア製の武器を買っていた。日本がそれに気がつきODAを中止すると、今度は中国に安定的に天然ガスを供給する事により武器を調達している。そりゃ、日本は軍事政権に協力して、何の見返りももらっていないんだから、好かれるよね。お人よしの」ええ国。笑

日本はバブルの絶頂。ミャンマーの総選挙がおこなわれた4ヶ月前に東京の一等地、北品川の御殿山にあるミャンマー大使館の敷地6割が売りに出され、340億円で取引された。その跡地には高級マンションとオフィスビルが建設された。坪当たりの価格は1,200万円。ミャンマーの外貨準備高の3倍はあるという取引額だが、民主化を要求する側では総選挙がおこなわれる前に暫定軍事政権が国の資産を処分したことに不満の声が上がった。

暫定政権がその資金をどうしたかは明らかではないが、軍事クーデターが起きたことにより日本からの経済援助がストップしたことは大きな打撃であったことは事実だ。ミャンマーの対日債務のうち当時支払期限が来る返済分は280億円あったとされ、日本の経済援助が続かない限り資金は回らない状況だったはずだ。

日本は、ケルン・サミット（1999年）で最貧国に対する債務免除を強く求められた。旧約聖書では50年に一度の安息の年に債務帳消しが行われたことと翌年には千年紀が重なることでキリスト教国が2000年の節目に貧しい国の債務免除をすべきだと主張したからだった。アジアで重債務に苦しむ貧困な国はラオス、ミャンマー、ベトナムの3ヶ国だったが、ミャンマーはその中で最も多い債務残高があった。日本には海外債務を帳消しにできない法律があったが、2002年末、ついに債権を放棄した。アジアの国にはネパールが加わり総額で4,402億円が放棄されたが、そのうちのミャンマーの残高は2,735億円とみられる。

債権放棄には、軍事政権を利する行為だと民主化を求める勢力から批判がある。債権放棄が直接的に軍事政権を助けることにはならないだろうが、日本のODAがミャンマーの政権を助けてきたことは間違いない。軍事研究者によると、中国は過去10年間でミャンマーに対しミグ系戦闘機60数機、空対空ミサイル約300基、小型戦艦約10艘など約6億2千万ドル分以上の兵器を供与してきた（産経新聞）。その支払いに日本のODAが利用された可能性は否定できない。

今回の僧侶らによるデモを弾圧した軍事政権に対して国連は足並みをそろえて非難することができなかった。安保理は「懸念」の表明と軍事政権に自制を要求する声明を議長が口頭で発表したものの、文書にすることはできなかった。同様の動きはすでに今年の初めにあった。アメリカとイギリスがミャンマーの人権状況に懸念を示し、すべての政治犯の無条件解放を求める決議案を安保理に提出したが、中国とロシアが拒否権を行使、採択には至らなかった。

その直後、ミャンマーは中国に1万平方キロに及ぶ天然ガス田の探査権を与えていた。（産経新聞）

民主化運動が激しくなれば、軍事政権は弾圧を強める。軍事政権の弾圧に対し西側諸国は一斉に非難を浴びせ経済制裁を加える。西側からの経済援助がなくなると軍事政権はその分を中国に助けを求め、中国は経済援助を実施し、その見返りとしてミャンマーの利権を独占する。中国の援助で軍事政権が力をつければ、また民主化を求める運動が起こる。軍事政権はそれをまた弾圧する。すると再び西側諸国から経済制裁が加わる。そこにまた中国が援助をし、見返りにミャンマーの利権を得る。利権の多くは豊富な資源だ。中国はその資源を元に経済成長を発展させている。この悪循環（中国にとっては好循環）が20年近くにわたってミャンマーの軍事政権を支えてきたといえる。