日本と韓国の議論の広場

＞在日嫌いの橋下徹基弁護士が勝利すれば、日本が少し変わるかもしれない。
彼が在日特権を削り出せば、他の府県も右倣えする可能性も有る財政不安のある自治体にとって、在日への無用な負担は莫大な損失でしかない。働かずして高額の生活保護費、それも不当な家族設定をしているので負担費用は甚大と化す。
偽装工作はこうだ、年寄り夫妻を一人住まいにして各一人が生活保護を申請、息子夫婦も離婚したようにして、各一人づつが申請、自分達も同じこれだけで、合計6人が生活保護を受ける、実際は籍は別だが同居している。
3人子供がいても給食費、学費は払わない、県民税も払わない。国民保険も払わない。とにかくなにも払わず貰う物は全て貰うと徹底している他の在日にも情報提供され、各県で同様に行われている。
日本人の血税が在日に無謀に、使用されている一つの例だが、彼等は団体で行動し市町村を脅迫する。
在日天国の大阪が変われば、他の自治体も変わるはずだ。＜

都道府県生活保護保護率ベスト５(平成１７年度）

①福 　 岡 　 保護率20.2％ 　 53,707×12＝644,484人（年間延べ受給者数）
②北海道 　 保護率20.1％ 　 65,315×12＝783,780人（年間延べ受給者数）
③青 　 森 　 保護率16.2％ 　 23,260×12＝279,120人（年間延べ受給者数）
④大 　 阪 　 保護率15.5％ 　 69,730×12＝836,760人（年間延べ受給者数）
⑤東 　 京 　 保護率15.2％ 191,246×12＝2,294,952人（年間延べ受給者数）