日本と韓国の議論の広場

韓国を言論弾圧監視対象国に指定

何度も言うが、韓国は、たった２０年前、ソウルオリンピック

をやらせて欲しい一身で、軍事独裁政権を止めさせられた国だ。

民主主義の幼稚園生だ。

国内事情は、軍事独裁政権下とそう変わりはない。

言論統制にある事は言うまでも無い。

どの業界でも、反日を論じなければ認められない。

特に教育機関はすさまじい。

反日に酷さが凄ければ凄いほど、出世するらしい。

極、まれに、出世の必要の無い学者等が、必要に迫られ、

韓国の歴史を、まともに見ようとする者がいる程度だ。

やつらは、少しやりすぎと言う事は分かっている様だ。

問題は、在日だ。

やつらは、言論弾圧もされているわけでもなく、

自発的に、馬鹿丸出しだからだ。

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韓国が経済協力開発機構(OECD)加盟国としては初めて、
「言論の自由弾圧監視対象国」のリストに記載された。
　 マスコミ各社に対する税務調査と一部新聞社の大株主に
対する拘束について、韓国の言論状況を観察するため訪韓
した国際新聞編集者協会・世界新聞協会の合同
調査団は6日、ソウル市内のホテルで記者会見を開き「わ
れわれは満場一致でこのように決定した」とし、「マスコ
ミ各社に対する税務調査と新聞社大株主に対する拘束は、
韓国マスコミにおける問題の始まりに過ぎず、韓国政府は
言論改革という法によって新聞社の所有を制限し、経営権
の剥奪を行っている」と批判した。現在、監視対象国
としては、外からみると開放されているようにみえるが、
実際は言論の自由がヨクアツされている国家が名前を連ねている、
と説明する。

　 これに先立ち、ノルウェーやスウェーデン、フィンランド、
デンマーク、アイスランドなど北欧5カ国140人の言論会員
たちで構成される「ノルディック委員会」(ミハイル・
エレンライヒ・デンマーク委員会委員長)もこの日決議
文を公開し、韓国内の言論状況に対し深い憂慮を示した。

　 彼らは決議文の中で「理事会が国際言論に韓国内の
言論状況の進行状況をより深く注視できるようにするため、
韓国をIPI言論弾圧監視対象国に含めることを満場一致で賛
成した」とし、「(韓国の)新聞3社の社主に、公式な裁判な
く保釈許可も与えられないまま拘束されたことについて、
特別の憂慮を表明する」としている。

　 また、フリッツ事務総長と世界新聞協会のロジャー・
パーキンソン会長一行は6日、ハンナラ党李会昌(イ・
フェチャン)総裁と呉弘根(オ・ホングン)国政広報処長と
面会した。フリッツ会長らは7日には民主党(新千年民主党)
を訪問する予定。


秦聖昊(チン・ソンホ)記者