日本と韓国の議論の広場

性犯罪、減るとよいですね

『【コラム】今や「女性差別」ではなく「性差別」を語るべき（上）

　 女性差別の解消や家族・保育問題を担当している政府の女性家族部が、李明博（イ・ミョンバク）次期政権の発足を前に、存廃の岐路に立たされている。他の政府部処（省庁にあたる）との間での統廃合が取り沙汰されているのだ。一方で、女性問題の専門家らからはむしろ男女平等政策を担当する機関を拡充すべきとの要求が上がっている。

　 国連開発計画（UNDP）が女性の社会進出度を調査して発表しているジェンダーエンパワーメント指数を見ると、韓国は93カ国中64位にとどまっており、未だ先進国の水準にはほど遠い状況にある。だがこの数年間で戸主制度の廃止や性売買防止特別法の施行、育児休職制度の拡大などによって性差別を解消する制度上の改革が実現し、社会の多方面で女性の進出が活発化することで、女性を一方的な性差別の被害者とみなす従来の認識がかなり薄まってきているのも確かだ。

　 そうした中、ネット上の「悪質な書き込み」くらいでしか見掛けなかった女性家族部の廃止論が、大統領職引き継ぎ委員会の政府組織改編案で取り上げられるほど、大きな支持を得るようになった。一方、女性家族部存廃論争の核心には、差別の現状と、その現状への認識との間に横たわるギャップが存在しており、議論を深めるためにもこうしたギャップに目を向ける必要がある。

　 政府に性差別を解消するための機関が設けられてから、ほぼ20年の歳月が過ぎた。女性家族部は1987年の「6・29民主化宣言」がもたらした、民主化運動の成果と言える。また男女雇用平等法、性売買防止特別法、戸主制度の廃止といった目覚ましい成果を上げ、根深く存在してきたさまざまな性差別を違法行為として糾弾することに成功したという点で、女性家族部の存在は海外からも注目を浴びてきた。

　 だがその後女性家族部は、守備範囲を家族や育児という別の分野にまで拡大したことで、機関の位置付けや性格を疑問視する意見に悩まされるようになった。それまで家族や育児に関する問題を扱ってきた保健福祉部の不満もあったが、本来味方であるはずのフェミニストたちからも「育児は女性の仕事」という性差別的な意識を助長するものという批判が寄せられた。また管理行政に重きを置く余り、性差別の解消政策の推進や企画、調整といった役割が相対的に弱まるのではないかとの懸念も生じた。こうして女性家族部は自らのアイデンティティーについて苦悩しなければならなくなった。』

http://www.chosunonline.com/article/20080107000063