日本と韓国の議論の広場

投稿者 :
catfish_868氏



前原は、平成３年４月京都府議会議員選挙(左京区選挙区)において初当選。
厚生労働、環境対策、同和推進副委員長、文教委員を歴任。

民主党はこの「同和推進副委員長」という経歴を代表就任と同時に削除した。
同和問題というのは要素が多く説明が難しいのだが、思い切り簡単に説明すると、 「被差別者の境遇改善のための同和対策事業特別措置法（2002年に終了）などで 　 莫大な公金が投入された同和対策事業などの行政は問題解決に効があった反面、 　 計り知れない利権を生み、横領などの不正、腐敗の温床になった」というもの。

もっと大胆に簡略化するならば、 「差別の解決にかこつけた不正」があったということ。
そして前原は「同和推進副委員長」という経歴を隠したかったということである。
　
ちなみに他の案件に関する前原のスタンスは以下の通り。

　 外国人労働者の受け入れ 　　　 →→賛成
　 定住外国人に参政権を与える 　 →→賛成
　 首相の靖国神社参拝 　　　　　　 →→反対
　 中国へのＯＤＡ供与終了 　　　　 →→反対
　 北朝鮮への経済支援打ち切り 　 →→反対
　
靖国参拝を批判して、中国と北朝鮮に金を貢いで、 日本にいる外国人の権利をどんどん増やそう、というのである。

……つまり、根の部分では岡田と全く同じのようである。
　
民主党の場合、日本を切り売りするようなとんでもない言動があまりに多すぎて
ひとつひとつ説明していてば長くなりすぎるので、ここでは「民主党の沖縄ビジョン」という ある民主党の提案を説明したＦＬＡＳＨだけを紹介して次に進むことにする。
http://www.geocities.jp/japanguardian/
　

民主党の性質を最も簡単に表現すれば、「中国の犬」である。

それに対して、自民党を「アメリカの犬」という人がいる。
確かにアメリカは年次改革要望書などの勝手な都合やルールを押し付けるところなどが 腹立たしいが、中国と違ってアメリカは少なくとも理性的な対話ができる。

また、アメリカは「彼ら自身が作ったルール」の中では反則をしない。
それなら条件次第では交渉そのものが成立し得るし、なによりある程度数の
親日家をも擁する同じ資本主義の民主国家である。

もちろんアメリカは全肯定することなどとてもできないが、
少なくとも沖縄および小笠原諸島を返還してることをみればわかるように
“中国、韓国、ロシアなどに比べれば遥かにマシ”なのは明白である。

一方、中国や韓国とはまともな対話も交渉もできていない。

彼らは勝手な都合やルールを押し付けてきて、しかも事態が変化すれば
自分で作ったルールですら一方的になかったことにする。

アメリカが欲しがるのが「金だけ」なのに対して、中国や韓国は
「金も、領土も、技術も、権力も、資源も、そして歴史までも」要求する。



彼らの外交は、恫喝、脅し、強引な武力行使、国際法無視など、
およそ近代法治国家とは思えず、そんな国に合わせたところで原始人に
法を説くようなものである。