日本と韓国の議論の広場

　　 強制連行者への強制労働、虐待、賃金不払いを始め、朝鮮人Ｂ・Ｃ級戦犯、従軍慰安婦、朝鮮・台湾の軍人軍属、樺太朝鮮人残置問題など、日本がアジア・太平洋戦争で行った、「戦争を起こした罪」「戦争法規に反した罪」、「人道に対する罪」への戦後責任・補償を放置してきたつけが、戦後半世紀を過ぎた今、至る所で噴き出しています。

　　 １９９６年２月、国連の人権委員会は、先に日本に派遣したラディカ・クマラスワミ特別報告官（スリランカ）の報告書を受け取りました。それは４月１９日の委員会で「女性に対する暴力根絶決議」の内容として採択されました。報告書は日本軍によって行われた従軍慰安婦に関するもので、次のことを求めています。

１．日本軍による慰安所制度は国際法違反であり、日本政府は法的責任を果たすべきだ。
２．被害者に対し、日本政府は個人賠償をすること。
３．この問題に関して所持している日本政府の資料をすべて公開すること。
４．被害女性に対して文書で公式の謝罪をすること。
５．歴史の事実を教育内容に反映させ、従軍慰安婦問題への意識を高めること。
６．慰安所の女性達を収容させた犯行者を特定し、処罰すること。

　　 強制連行の上、慰安婦として軍人の性的犠牲の対象とされた韓国、朝鮮を始め、アジア各地の女性達に対しても、戦後の５０年間、日本は何の償いもしてこなかったことが、この報告書でわかります。

　　 報告書は当時の責任者達の処罰も提起しています。５０年の月日がたったからといって、犯罪の事実を覆い隠すことを拒否しているのです。政府はこれに対して「国家賠償の必要はない」としています。まして関係者の処罰の意図など全く持っていないようです。

　　 しかし、日本は「経済大国」と称して、このままでアジアの一員として生きていけるのでしょうか。国民の一人一人として、君たちが何を考え、何をなすべきかが問われているのです。