日本と韓国の議論の広場

朝鮮総連施設への税減免、見直し拡大 　 「公益性否定」の流れ加速

当然だ！


拉致犯罪の舞台で根元。犯罪を構成した物として、全て取り上げるべきだ。

　 「公益性」を理由にした在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の施設に対する税の減免について、全国自治体で取りやめや減免幅を縮小する動きが広がっている。最高裁は今年１１月、「施設の公益性」を根拠に減免した熊本市を違法と判断。公益性について「わが国社会一般の利益」と定義し、総連施設の公益性を否定した福岡高裁の判決を支持した。司法関係者は「今後は総連施設への減免の見直しが進む」と課税適正化の流れを指摘する。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/112890/