日本と韓国の議論の広場

で地価高騰

「韓国を北東アジアのハブにする」。政府が追求する国家目標だ。 これに向けて政府は０３年、韓国にもシンガポールや香港に劣らない国際都市を造成するとして、仁川（インチョン）、釜山（プサン）・鎮海（チンヘ）、光陽（クァンヤン）を経済自由区域に指定した。

しかし青瓦台（チョンワデ、大統領府）北東アジア時代委員会はこれとは別に、西南海岸を北東アジアのハブにする「Ｓプロジェクト」を秘密裏に推進してきた。 ２０年間に５００億ドルを誘致しながら韓国の西南海岸を北東アジアのハブに育成し、東南アジアのハブ、シンガポールと連結するという構想だ。

経済自由区域のうち最も先を進む仁川（インチョン）でさえも投資誘致が進まない中、西南海岸にこれほど多くの資金を誘致できるのかどうかは不透明だ。 これだけではない。 済州（チェジュ）国際都市、外国人専用団地、外国人投資地域、自由貿易地域もある。 Ｓプロジェクトを除いても、外国人投資誘致のために指定された産業団地は全国でなんと２６カ所もある。

さらに政府が国家均衡発展のために企業を誘致し、地方に建設するとしている各種都市も、全国２２カ所にのぼる。 企業都市、革新都市、知識基盤都市（革新クラスター）などがそれだ。

それぞれが誘致すると主張している外国人投資を合計すると、数千億ドルにのぼる。 しかし１９６２年から４０年間余、韓国が誘致した外国人直接投資は１０７０億ドルにすぎない。

ソウル市立大の鄭昌武（ジョン・チャンム）教授（都市工学科）は「このまま進めば、開発のうわさで全国の地価だけが高騰し、肝心な外資誘致や地方都市建設は竜頭蛇尾に終わってしまう」と指摘した。


韓国は、いつまでこんな夢を見ているの？寝言は寝てから言いなさい。