日本と韓国の議論の広場

政府が決めた自衛隊派兵によりイラク武装抵抗勢力にいわれのなく拉致された自国民に'自分が責任を負わなければならない'と非難しながら,救出費用を請求する国家. 他でもない日本だ。

日本政府のこのような猟奇的形態が国際的批判のまないたの上に上がった。 フランス ルモンド紙は“人道主義を一生懸命見せた自国の若者を自慢できなくても,無責任さを強調して救出費用まで請求”という日本社会を強く批判した。

実際に自国民が拉致された以後にも派兵方針を守った日本政府はイラク武装勢力に拉致されて去る15日解放された自国民ら3人に‘自己責任論’を主張しながら,1人当り5万円(ハンファ50万ウォン相当)の構造費用を請求する方針であることを明確にした。

ルモンド,'拉致自国民に救出費用請求,自己責任論'提起した日政府批判

フランス ルモンド紙は20日(現地時間) '日本では人質が釈放費用支払い義務'という題の東京発記事を通じて“日本人は人道主義により行動した若者たちを自慢しなければならない場所なのに日本政府や保守指向言論らは釈放された人質らの無責任さをけなすことに汲々としている”と強く批判した。

ルモンドは“釈放後‘イラクで引き続き仕事をしたい’という人質らの発言を問題視するなど日本政府と保守指向言論の間にこれらの無責任に対する非難世論が沸騰している”として“このような人質らの‘慎重でない行動’に対して日本は人質家族に謝罪を要求して健康診断や帰国費用の負担を要求することさえした”と批判した。

ルモンドは引き続き日本社会の批判的評価とは違って,釈放後一時ずっとイラクで人道主義活動をするという意思を明らかにしたこれら日本民間人に対して“これら若者たちの純粋さと無謀さが結果的に死刑制度や難民仁政門制などで国際的に決して良い評価を受けていることが出来ない日本のイメージを高揚させた”と高く評価するとも言った。

ルモンドはまたコリン・パウエル米国務長官がこれら人質に対して“危険を押し切る人がなければ社会は進歩しない”と話しながら慰めた事実を紹介しながら,これら人質に敵対的な日本社会と対応させることもした。

日政府,“1人当り4万〜5万円請求”

だがこのような国際的非難世論にもかかわらず,日本政府はこれら人質に救出費用請求方針を明確にした。

藤崎イチロウ日本部外上は20日衆議院特別委員会でイラクでの日本人人質事件で発生した支出経費（警備）に関し“釈放されたこれら3人の移動に入った運航費が約66万円”としながら費用請求方針を明確にしたと毎日新聞が報道した。

一時人質にとらえられて釈放されたこれら日本人たちに請求される航空料はイラク パガダドゥでUAE連合ドバイまでのチャーター機便航空料で,エコノミー座席費用を請求する日本外務省内規に従う方針だ。 この他にもドバイ病院で実施された健康診断費用などに対しても一部費用が請求される方針だ。 毎日新聞は“個人当たり請求される費用は4万〜5万円程度になるだろう”と報道した。

だが請求費用はもっと増える可能性が大きいと見られる。 日本国内保守指向一部言論らが“イラクに出動したテロ鎮圧警察特攻隊の輸送費用とその他費用も請求しなければならない”と主張しているためだ。

拉致された自国民に救出費用を請求しようという‘猟奇的’政策は日本連立与党内でも強力に提起されるなど日本政界の大きい呼応を受けている。 日本連立与党は去る16日与党対策本部会議で危険地域に入って拉致される事故が発生する場合救出費用の一部を被害者本人に飽きようという意見が強力に提起されたことがある。