日本と韓国の議論の広場

　 旧日本軍による従軍慰安婦問題について、欧州連合（ＥＵ）の欧州議会は１３日の本会議で、日本政府に公式の謝罪などを求める決議案を賛成多数で可決した。議会の定数は７８５だが、決議案への投票数は５７で、賛成５４、棄権３だった。決議に拘束力はない。

　 １９３０年代から第２次大戦にかけて、日本政府が公式に慰安婦獲得を命じたとし、２０世紀最大の人身売買だと認定。そのうえで歴史的、法的責任を認め、被害者に賠償金の支払いを求めた。

　 決議案は最大会派の欧州人民民主党や第２会派の欧州社会党など５会派の議員が提案。米国やオランダ、カナダの下院も同じような決議を採択しており、それに追随した形だ。

http://www.asahi.com/international/update/1214/TKY200712140315.html?ref=rss

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20071214ig91.htm

　 米国議会調査局は日本の慰安婦問題に関する決議案に関連して議員向けの調査報告書をこのほど作成した。同報告書は安倍晋三首相の一連の言明を「矛盾」と批判しながらも、焦点の「軍による女性の強制徴用」については軍や政府が全体としてそうした政策をとってはいなかったことを認める見解を明らかにした。同報告書はさらに決議案の日本側へのこれ以上の謝罪要求に懐疑を示し、賠償を求めれば、日本側から原爆の被害者への賠償請求が起きかねないという懸念をも表明した。

　 議会調査局の専門家により３日付で作成された「日本軍の『慰安婦』システム」と題する同報告書は議員の審議用資料で２３ページから成る。

　 いわゆる慰安婦問題の主要争点とされる「日本軍による女性の強制徴用」について同報告書は「日本軍はおそらくほとんどの徴募を直接に実行はしなかっただろう。とくに朝鮮半島ではそうだった」と述べ、いま下院に提出されている慰安婦問題での日本糾弾の決議案が「日本軍による２０万人女性の性の奴隷化」という表現で非難する日本軍による組織的、政策的な強制徴用はなかったという趣旨の見解を示した。

http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070412/usa070412000.htm