日本と韓国の議論の広場

◆日本の歴史教科書の問題点


　 一．“任那日本府説”に基づいている。軍事的征服による支配機構としての“任那日本府説”をそのまま維持している。こういう性格の“任那日本府説”は歴史的な事実に反することが韓日の歴史学界で共通して受け入れられている。それにもかかわらずこの教科書ではこの説が韓日関係の歴史の叙述において侵略を合理化する間違った認識の枠組みとして作用している。

　 二．日本の歴史を美化するために韓国の歴史をおとしめている。古代から現代まで日本史の優越性を証明する比較対象として韓国史を引き合いに出している。たとえば、韓国の歴史に言及するときに朝貢・従属・服属国・宗主権などの用語を頻繁に用いている。

　 三．日本軍による軍隊慰安婦の強制動員事実を故意に欠落し、太平洋戦争当時の人論にもとる残虐行為の実態を隠蔽した。

　 四．両国の間で発生した事件の責任の所在を曖昧にし、日本に不利であったり否定的な事件の原因などについてはきちんと記述していない。

　 五．日本が韓国など他国に及ぼした被害を縮小または隠蔽し、植民地支配に関する反省がない。植民地支配自体に対する反省がなく、かえって恩恵を施したように記述している。例えば、朝鮮で鉄道と灌漑施設など植民地から収奪するために施設をつくったのも、まるで朝鮮を開発するためのもののように叙述し、歴史的な事実を歪曲した。




◆大韓民国国定高等学校歴史教科書

　 これはごく一部を抜粋しました。≪全て途中略≫


　 Ⅶ-1-(1) 　 民族の受難

・憲兵警察統治

　 日帝はいわゆる一○五人事件やさまざまな独立運動の結社に関連した独立の志士を逮捕、拷問し、独立運動の抹殺をはかった。


・民族抹殺統治

　 また、わが民族は戦争に必要な食糧と各種物資を収奪され、青年は志願兵という名目で、あるいは徴兵制や徴用制によって日本、中国、サハリン、インドシナなどへ強制動員されて命を失った。

　 女牲までもが挺身隊という名目で連行され犠牲となったのである。

■≪挺身隊＝従軍慰安婦≫


　 Ⅶ-1-(2) 　 抗日独立運動の推進


三・一独立宣言


　 これに驚いた日帝は、憲兵警察はもとより陸・海軍まで緊急出動させた。

　 平和的な示威によって正当な要求を主張していたわが民族は、無差別の銃撃によって殺傷され、家屋と教会、学校などの建物も焼き払われたり破壊されるなど、大きな痛手を受けた。




　 Ⅶ-2-(3) 　 国外の独立戦争


・鳳悟洞、青山里の戦闘


　 大打撃を受けた日帝は、独立軍の抵抗を植民地統治の脅威とみなし、独立軍のみならず満州に住む韓国人に対してまで無差別に虐殺するという間島惨事を引き起こした。


・対日宣戦布告と韓国光復軍の活確


　 韓国光復軍は総司令官のチチョンチョン、支隊長のイボムソクらを中心に、中国駐屯のアメリカ軍と連合し、国土修復作戦の任務を負った国内挺進軍の特殊訓練を実施し、飛行隊まで編成した。

　 しかし一九四五年八月一五日の日本の無条件降伏によって、韓国光復軍はその年の九月に計画していた国内進入作戦計画を実行することなく祖国の光復を迎えたのであった。

■大韓民国独立軍は、日帝に宣戦布告し連合軍とともに日本を打ち破り、独立を勝ち取ったのである。 　


　 Ⅶ-3-(1) 　 民族経済の侵略

・土地の略奪


　 そうして生活基盤が不安定になった農民は日本人高利貸しに苦しめられ、その結果生きていくために火田民になったり、満州、沿海州、日本などの地へ流浪せざるをえなかった。

　 海外に移住したわが同胞は悲惨な生活を余儀なくされたが、そのなかでもとくに日本へ渡って行った同胞のなかには、関東大震災による多数の犠牲者が出た。


・産業の侵奪

　 鉱業分野でも全国の鉱山資源は綿密に調査され日本人財閥の手に渡っていった。その結果、韓国人に許可された鉱区数は日本人の五分の一でしかなかった。

　 また、朝鮮総督府や総督府の庇護にあった日本人の会社は、鉄道、港湾、通信、航空、道路などを独占経営し、タバコ、人参、塩などを専売した。

　 こうして民族資本は衰退し、民族経済発展の道は閉ざされたのである。


■これぞ世界に誇れるグローバルスタンダード。