日本と韓国の議論の広場

三国人は住みにくくなるでしょう。
人権差別、在日税制優遇の見直し、無意味な生活保護費削減、
在日公営、府営住宅賃料見直し、公営駐車場利権、道路建設業者見直し

土木、建設特別談合防止法、同和地区特別資金の見直し等々
これだけすれば大阪の財源は相当改善できる。

浮いた財源を借金返済。残金は府民に役立つように使用すればよい。