日本と韓国の議論の広場

　 朝鮮人強制連行は従軍慰安婦問題と並んで日本軍国主義の犯罪の代表例と目されているが、旧厚生省が資料開示を拒んでいることなどからその実態は今も定かでない。

　 朝鮮人強制連行は１９３８年の国家総動員法に基づいて日本国内の炭鉱、鉱山、工事現場、軍需工場などに連行された労務動員の総称と考えられていたが、１９９０年代に国連人権委員会等で論議されてから、他民族に対する「重大な人権侵害」は加害国の国内法ではなく国際法の視点から見直され始めた。

　 そうして、強制とは肉体的・物理的強制に加え、「良い仕事がある」などと騙して連れて行く精神的強制をも含むとされ、日本の朝鮮植民地統治につながった１９０５年の第二次日韓協約（乙己保護条約）を国連国際法委員会が無効の条約と指摘したことから、その範囲は広がり、強制労働、従軍慰安婦、軍人・軍属等が対象とされた。

　 犠牲者数は、朴慶植『朝鮮人強制連行の記録』は「約１００万」とするが、もっと多いとする説、少ないとする説、各種文献・資料でも諸説紛々である。日韓政府を含めた今後の地道な調査の積み重ねで真相を明らかにしていく必要がある。

　 風化は許されないし、また、ありえない。日本政府が本腰を入れるのは言うまでもないが、各企業も自発的に資料提出などに協力していくことが求められる。

　 日本側が行動しないと、経済成長で力をつけ始めたアジア各国の民衆の側から厳しい追求の火の手があがろう。先も中国で日本製品の不買運動が起きたが、企業が自ら責任を明らかにしない限り、今後とも繰り返し同種の問題が起きることは必定である。

　 終わるべき日本の植民地の亡霊は、米軍政に委譲されて生き残り、日帝下の総督府の官吏として天皇の忠臣を自認していた高位官吏や行政官僚も、その民族的罪悪をかくしたまま特権をにぎった。

　 反民族行為特別委員会の解体は、アメリカと李承晩親米政権が清算しなければならなかった親日の罪悪をかくした代表的な事件であり、親日官吏や民族反逆者、親日知識人、親日資本家や企業家らは、また別の支配者であるアメリカにおぶさって富貴栄華を今にいたるまで享受している実情である。

　 また徴用で連れて行かれた数多くの労務者や慰安婦に対する補償がいまだに成されておらず、日帝時期に独立軍を討伐し天皇の皇軍として働いた軍人や知識人は政治、経済、社会、文化の分野で自己の論理を繰り広げて堂々と生きてきている。

　 国内や遠い他国で風餐野宿を耐えて祖国独立のために倒れていった独立志士や烈士とともに国立墓地に並んで埋められているあの奸悪な親日派を、どのような論理で受けいれなければならないのか？

　 これは剖棺斬屍せねばならない売国的親日派の群れが今でも勢力を得ているという事実ではないのか？またこれはわれわれの歴代政府も親日の残滓を清算きないという罪悪から自由ではないことを知る必要がある。われわれは親日の歴史を清算してこそ、民族の前にまっすぐに立つ歴史を見せることができることを知る必要がある。

　 日本は東アジアの国際力学関係のなかで、過去の歴史に対する真実の謝罪と十分な補償をまず行い、韓国と平和的な関係を維持して、両国の発展と繁栄という側面でも望ましい史実を知らなければならない。しかしこれを忠実に履行するどころか、独島領有権と関連して繰り返される妄言で韓国を感情的に刺激してきたのである。

　 またあなたがた日本人は子孫にあなた方の間違った過去の歴史に対して率直に謝罪し、歴史的評価を必ず受けなければならない。そうしてこそアジア太平洋全域にさまよう数多くの霊魂に染みこんだ恨の百万分の一でも返すことになるのであり、発展した形態の韓日関係構築と、東アジアの恒久的な平和と、発展した未来が来るであろうことをよく理解しなければならない。