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【機種変更 　 負担重く 　 中小パチンコ倒産増 　 九州 　 負債額、前年比６倍】
12月12日10時10分配信 西日本新聞
　 九州で中小のパチンコ店運営業者の経営破たんが増えている。信用調査
会社の帝国データバンク福岡支店（福岡市）によると、今年の九州の倒産
件数（１０日現在）は前年比４件増の８件、負債額は同６倍の１５２億円。
ギャンブル性が低い機種への変更に伴う経費負担の増加などが背景にある。
　 倒産した企業を県別に見ると、福岡県４件、熊本県２件、長崎・大分県が
各１件だった。特に数店舗を運営する地場中小業者が目立った。
　 パチンコ業者は１０月から、国の指導でギャンブル性が低いスロット機の
導入が迫られた。特に中小業者ほど入れ替えの負担が大きくなった。さらに、全国準大手の倒産で、機種リース会社や銀行が取引条件を厳しくした
ことも業界の資金繰りを悪化させているという。消費者金融が貸出先の
見直しを進めており、それが、パチンコ利用者数の減少につながっていると
の見方もある。
　 帝国データバンクは「年末年始で売り上げを順調に伸ばせられなければ、
中小業者の倒産はさらに増える」とみている。
＝2007/12/12付 西日本新聞朝刊＝
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071212-00000019-nnp-soci

＞＞公営賭博なら国や自治体の収入になり、国民に役立つ財源になるが、
　　 パチンコ・スロットなどは、個人収益あるいはテロリスト国家の資金に
　　 なるだけで、日本の国益には糞の役にもたたない。
　　 個人的にも怨み骨髄である。あんな馬鹿のするギャンブルは国内から
　　 すべて消滅して欲しい。