日本と韓国の議論の広場

独島に対する日本の侵奪欲が一層具体化している。
2005年、「竹島（独島）の日］条例の制定を強行して、韓国との摩擦を起こした島根県が、今回は学校の副教材に独島に関する内容を盛り込む方針だとしている。
これは、日本の青少年に「竹島は日本の領土」という自分の主張を一方的に注入させて、韓国の独島領有権と実効支配に対応しようとするための意図とみられる。今年4 月から採択されて使われるこの問題の副教材は、小学5年生から中学3年生が対象であり、独島が江戸時代からオキ島人と密接な関係にあったという点を強調している。
自分勝手に他人の地に押し入って奪い取ったくせに、歴史的な密接性があるとは、まるで話にならないことだ。
独島に関する日本人の誇大妄想は、これにとどまらない。鳥取県博物館が先月、独島展示コーナーを設けたことに続き、島根県博物館も来月から独島専門コーナーをオープンして一般に公開する予定だ。
このように、日本が持続的に独島領有権を主張している背景には、独島を紛争地域化しようとする思惑がこめられている。先日、猛反発を受けたノ・ムヒョン大統領の「平和の海」提案からもわかるように、話にならないことでも持続的に取り上げると、もしかしたら新たな突破口が開かれるのではという期待からだ。
しかし、いかなる論理を導き出しても、どんな主張を繰り広げても、「独島は韓国の領土」という事実は変わらないことを日本は知っておくべきだろう。「独島と欝陵（ウルルン）島は、日本と関係ないことを心得よ」と訓令した自国太政官の文書をもう一度読んでおいたほうがいいではないか。