日本と韓国の議論の広場

日本で両親を通じなければ簡単な意思表示さえ正しくできない弱気な20代が増加している。

大学入試が真っ最中だった去る2月東京のある工業大学で試験監督をしたA氏は大学入試センターから“学生たちが寒がると教室温度を上げなさい”という指示を受けた。 ある受験生が休み時間を利用して,両親に電話をかけて,教室が寒いと不平を言うや両親が高等学校担任教師に,教師は教頭に,教頭は大学入試センターに連絡をしたこと。 教室が寒いという事実はこのように多様な経路を経た後に試験監督の耳に入って）きた。 A氏は“こういう種類のことは非常にありふれていたこと”としながら“教室で試験監督に直接話しをかける学生を見れば立派なほどだ”と話した。

産経新聞は子供の周辺をぐるぐる回っている‘ヘリコプター両親’の過保護が問題とし,これを扱った企画記事を13日から連載している。

過保護は大学で著しく現れる。 受講申請の代わりをする両親がとても多くて,東京一部大学では5年前から“受講申請案内には学生一人で参加すること”という通知文を学生たちに送っている。 両親が立ち上がって単位が低い理由を問い詰めたり子供の課題物をファックスで送るから教授に伝えてくれと要請する場合も一度や二度ではない。 両親の干渉は求職活動時期になればより一層激しくなって,最初から‘両親のための就職説明会’を開催する所も登場した。

企業でも両親に依存する若い社員らのために頭を痛めている。 上司に業務に対する指摘を受けた後“家ではこのようにひどい目にあったことが一度もない”として何日の間欠勤したりついに会社を止める事例も難なく見られる。 事情がこうなっては業務能力が落ちる部下職員らをどのように扱うかも知れなくてものも言えず辛い商社たちのために‘叱る方法’を扱った本があふれ出ている。

およそ20代主婦は相談所で20代の夫がお母さんにお小遣を受けて毎週お母さんとともに出て行って,ゲーム機を買っているという悩みを打ち明けることもした。 産経は昨年新婚夫婦1000人を対象になされたある結婚雑誌社の調査結果を引用して,両親にお小遣や生活費を貰って使う新婚夫婦が67%に達して,支援金額は年平均231万円(約1900万ウォン)程度と紹介した。

新聞は“両親の過保護で若者たちの社会適応力が落ちることになれば日本社会が持った基礎的な力が低下することができる”として“両親が苦労すれば子供は気楽かも知らないが孫は乞食となる”という日本ことわざを伝えた。