日本と韓国の議論の広場

記事入力 : 2006/03/27 08:51:35
永住権持つ外国人6579人、地方選挙で初投票

　 中央選挙管理委員会は26日、「昨年8月に変わった選挙法によって5.31地方選挙から外国人にも投票権を与える」とした。


　 対象は韓国で永住権を獲得した後、3年以上経過した19歳以上の外国人。投票権を持つ外国人は計6579人だ。華僑がほとんどで、台湾出身者が6511人と最も多く、これに続いては日本人51人、米国人8人、中国人5人、ドイツ人2人だ。


　 同委員会の関係者は「韓国人と結婚したか、事業のために永住権を得て長期滞在している人がほとんど」とし、「しかし、大統領選と総選挙は『住民』ではなく『国民』が投票権を持つと憲法で定められていることから、韓国の国籍を取得していない場合、投票権は与えられない」と説明した。

朝鮮日報／朝鮮日報JNS


＞これに対し在日韓国人に選挙権が与えられたとするとその対象者数は３５万にに上るといわれている。
今月の７日に行われた民団による選挙権の要求集会をきっかけに、公明党がまたこの問題を騒ぎ出したそうで、最終的には福田首相の決断次第だそうだが、何とも嫌な方向に向きそうである。
在日の選挙権を容認する連中の中には、韓国でも外国人参政権を認めているのだから、日本でも認めるべきだと言うが、選挙権を認める上で最も重要な相互主義が、在日韓国人３５万人対在韓日本人５１人では全く成立しない。
これだけをとっても、日本で外国人参政権を容認する根拠は破たんしており、こんな問題は速やかに葬り去るべきである。