日本と韓国の議論の広場

＞三重県で在日「住民税半額」
11月21日19時33分配信
　 三重県の自治体で、定住している在日韓国・朝鮮人の住民税を半額程度に減免していたことが相次いでわかり、波紋を広げている。現時点で2つの自治体が事実関係を明らかにしているが、「調査中」としている自治体もあり、今後も減免していた例が明らかになる可能性がある。民団や朝鮮総連との交渉で始まったとみられるが、税の公平性の観点から批判が出そうだ。

■在日が裕福でなかったための措置？？
　 今回のケースが発覚した発端は、同県北西部の伊賀市で起こった詐欺事件だ。同市の総務部長を務めていた長谷川正俊被告(59)=懲戒免職=が、土地登記の名義変更に多額の贈与税がかかると偽って、知人から現金をだまし取ったというもの。この「余罪」として、中日新聞が2007年11月11日、
　　 「伊賀市が数十年前から在日韓国人や在日朝鮮人を対象に住民税を減額していた措置を長谷川被告が利用し、市内の元在日韓国人から約1800万円を着服していた疑いのあることが分かった」
と報じたものだ。これを受けて翌11月12日には同市が会見を開き、最大で半額を減免していたケースがあったことを明らかにした。
　 この措置は、遅くとも1960年代後半には、地元の在日本大韓民国民団（民団）や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との交渉で始まっていたとみられ、経緯については、市の税務課では「関係した方から伝え聞いたことをもとに想像するしかない」としながらも、「強制連行や差別などがあった時代に、(在日韓国・朝鮮人が)裕福ではなかったという情勢から判断したのでは」としている。


住民税減額は当然だ。
この措置を中止することは最近激しさを増す日本における在日朝鮮人への嫌がらせ、弾圧とみなされる。