日本と韓国の議論の広場

　 韓流ブームは、韓国が国策としてやっているものだよ。
韓国に限らず世界中の国が多かれ少なかれやっている。
特に、フランスなんかが熱心。
「タクシー」なんていうアメリカ映画みたいなフランス映画は、国際マーケットで商品として売る為に作ったもの。

　 これからの世界的に売れる商品は、車や家電製品といったハードから、映画やドラマなどのソフトへという流れにある。
しかし、ソフトの分野でも強いのはアメリカや日本なんだよね。
アメリカの映画やドラマ（日本では人気ないが）、日本のアニメ・マンガ・ゲーム、世界的に売れる文化的な商品というと、それぐらいしかない。
後は、版権ビジネス。
これも、日米が圧倒的に強い。
強力な大衆文化の基盤があるところが強いということですね。

　 このままでは、次世代産業でも日米に牛耳られるということで、他の国でも色々と産業政策としてやっている訳だ。
韓国での日本文化解禁というのも、そうした産業政策の一環としてのもの。
金大中も、恩着せがましいこと言っていたが、日本の為にやった訳ではなく、自分達の都合でやったもの。
韓国では、かなり前から日本に留学生や研修員を送り込んでいて、韓流ドラマというのも、その成果。
作り方がワンパターンだから、直ぐに飽きられるだろうけど。

　 韓国の場合、産業政策は何時も国策として行われている。
それが限界にもなっている。
特に、文化の場合は尚更。
日本では、草の根的な大衆文化の上に、文化産業が成り立っているのに、韓国にはそれがない。
日本の物真似ばかりしているのも、韓国自身の大衆文化の基盤が貧弱だからだ。
韓流ドラマがそうである様に、韓国の産業政策は付け焼刃で底が浅い。

　 日本で、ソフト（番組）を売ることに熱心なのはＮＨＫ。
お金と時間を掛けたＮＨＫ特集の様な番組は質が極めて高いから、世界の何処ででも売れる。
営業形態の違いから、民放ではそういう番組は作りたくても作れない。
「冬ソナ」みたいな海外ドラマをやっているのも、そうした世界戦略の一環だが、コストの削減・リスク回避という面もある。
人気が落ちれば、買わなければ良いだけだから。

　 ＮＨＫの一連のゴタゴタは、経営合理化と国際競争力強化という日本の国策の中で起きている。
日の丸放送局だから、労組も強いし、頭の古い左翼も多い。
昔の国鉄民営化のドタバタ劇みたいなものです。