高齢化
投稿者: aqvv2006 投稿日時: 2007/11/11 12:49 投稿番号: [74545 / 230347]
日本の高齢化を喜んで喚いていた方が居ましたが、なんなのでしょうね。
他の方に【韓国は?】と指摘されてもとぼけていました(ボケていたのかも)が、情報がありました。
ttp://www.jarc.net/aging/jp/04may/page1.shtml
アサヒっているのかなぁ?
某テレビ局の関係だし(苦笑
【連携始めたNGO、専門家、政府―高齢化の国際協力に新たな動き
◆韓国の高齢化、世界一のスピード
世界会議では各国代表が自国の高齢化の状況や対応策について報告した。日本政府代表は報告の中で「日本は世界で最も高齢化の進んだ国の一つで、そのスピードは速い」と述べた。
ところが、韓国は日本を上回る速度で高齢化が進もうとしていることが発表され、驚きをもって受け止められた。
韓国・大韓老人会中央会の安弼濬会長は「2000年に7%に達した高齢化率が、2019年には倍の14%に達するだろう」との見通しを述べた。
高齢化率が倍になるのにフランスは114年、スウェーデンは85年、デンマークは53年と、高齢化の速度が比較的ゆっくりしていたために、対応策を講じる余裕があった。日本はわずか24年で、"高齢化のトップランナー"を言われた。ところが韓国はそれを上回る19年という猛スピードである。
2000年の平均寿命は男性72.1歳、女性77.4歳。さらに高齢化が進展することや、長期療養を必要とする高齢者が現在の51万8000人(高齢者の13%)から2020年には100万人(同15%)に増えると推計されていることなどを挙げて、安会長は「2010年までに介護保健制度を成立させる予定」と述べた。
「高齢者増加の原因の一つは、合計特殊出生率の低下にある。1960年は6.3だったが、2002年には1.17という驚くべき統計が出された」韓国の合計特殊出生率は、人口を長期に安定させるために必要な合計特殊出生率2.1の水準(人口の置き換え水準と呼ぶ)を下回るだけではなく、世界最低水準のイタリア1.24(2000年)、日本1.32(2002年)をも下回る超低水準である。
急激な出生率の低下の理由について、金恵媛立教大学講師はエイジング総合研究センターの季刊誌「エイジング」(121号)の中で、(1)1962年に始まった家族計画の普及が成功した(2)女性が仕事を持つようになり、家庭と両立しにくい環境になっている(3)私的な教育費の過重な負担がある(4)一般的に親が子どもの結婚費用まで負担するなど、子どもを持つことの経済的負担が大きい――ことなどを挙げている。
安会長は少子化対策として、女性省が中心になって「保育の負担軽減策、多産家族の奨励」に取り組んでいると説明した。 】
他の方に【韓国は?】と指摘されてもとぼけていました(ボケていたのかも)が、情報がありました。
ttp://www.jarc.net/aging/jp/04may/page1.shtml
アサヒっているのかなぁ?
某テレビ局の関係だし(苦笑
【連携始めたNGO、専門家、政府―高齢化の国際協力に新たな動き
◆韓国の高齢化、世界一のスピード
世界会議では各国代表が自国の高齢化の状況や対応策について報告した。日本政府代表は報告の中で「日本は世界で最も高齢化の進んだ国の一つで、そのスピードは速い」と述べた。
ところが、韓国は日本を上回る速度で高齢化が進もうとしていることが発表され、驚きをもって受け止められた。
韓国・大韓老人会中央会の安弼濬会長は「2000年に7%に達した高齢化率が、2019年には倍の14%に達するだろう」との見通しを述べた。
高齢化率が倍になるのにフランスは114年、スウェーデンは85年、デンマークは53年と、高齢化の速度が比較的ゆっくりしていたために、対応策を講じる余裕があった。日本はわずか24年で、"高齢化のトップランナー"を言われた。ところが韓国はそれを上回る19年という猛スピードである。
2000年の平均寿命は男性72.1歳、女性77.4歳。さらに高齢化が進展することや、長期療養を必要とする高齢者が現在の51万8000人(高齢者の13%)から2020年には100万人(同15%)に増えると推計されていることなどを挙げて、安会長は「2010年までに介護保健制度を成立させる予定」と述べた。
「高齢者増加の原因の一つは、合計特殊出生率の低下にある。1960年は6.3だったが、2002年には1.17という驚くべき統計が出された」韓国の合計特殊出生率は、人口を長期に安定させるために必要な合計特殊出生率2.1の水準(人口の置き換え水準と呼ぶ)を下回るだけではなく、世界最低水準のイタリア1.24(2000年)、日本1.32(2002年)をも下回る超低水準である。
急激な出生率の低下の理由について、金恵媛立教大学講師はエイジング総合研究センターの季刊誌「エイジング」(121号)の中で、(1)1962年に始まった家族計画の普及が成功した(2)女性が仕事を持つようになり、家庭と両立しにくい環境になっている(3)私的な教育費の過重な負担がある(4)一般的に親が子どもの結婚費用まで負担するなど、子どもを持つことの経済的負担が大きい――ことなどを挙げている。
安会長は少子化対策として、女性省が中心になって「保育の負担軽減策、多産家族の奨励」に取り組んでいると説明した。 】
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