日本と韓国の議論の広場

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自国の恥を晒すオランダ下院の「採決」

　 特定国民による虚偽宣伝に同調してか、今般は、同国の下院議会が対日謝罪要求法案を「採決」。オランダの民意と政治レベルをあらためて問うべき「愚行」と位置づけざるを得ない。正義面しつつも「検証」無く、日本政府への公式な謝罪と賠償を求める。そのような同決議を採決すれば、そこを端緒として、むしろ、自国の赤恥が噴出することになる。天に唾するごとく、鋼鉄のドアを素手で殴る。それらに等しい愚行に違いない。

　 日本に追い払われるまでの、オランダによる「植民地時代」下において、自国がアジア諸国でどれほどの残虐な施策を展開し、「搾取」のために、どれほどのインド、インドネシアの国民の命を奪ったことか。日本に対する報復のためか、戦時中の日本人捕虜に対する不当な拷問、処刑は何であったのか。連合国の中で最多と指摘される「226人」もの日本人が、オランダの手によって処刑されている。この事実を忘れたのであろうか。

筋合い無き「日本への要求」

　 ご存知の通り、第二次大戦に関わる日本の「オランダに対する賠償問題」は、戦敗国の負荷として課せられた、1951年の「日本国との平和条約（サンフランシスコ講和条約）」、および1956年の「日蘭議定書」により、逆恨みする同国に対する“問題”は法的に解決済みである。

　 日本政府は、1千万ドル（当時の金額で36億円）を「見舞金」としての名目で元捕虜や民間人へ支払ったのである。また、「日蘭議定書」の第三条には「オランダ王国政府は、同政府又はオランダ国民が、第二次世界大戦の間に日本国政府の機関がオランダ国民に与えた苦痛について、いかなる請求をも日本国政府に対して提起しないことを確認する」と明記されている。

　 さらに、個人補償は「日蘭議定書」には縛られない、として、同国では、1990年に対日道義的債務基金（JES）を結成。日本政府に「法的責任」を認める運動が始まった。1人当たり約2万ドルの補償を求める運動であり、しかし、日本政府はその要求に対しても2億5500万円に上る“償い金”を国庫から支払っている。オランダの謝罪要求のパターンは、韓国と酷似しており、また、特定国と同期している点に特徴がある。他国の世論操作や議会を利用する韓国民の「卑怯」もさることながら、その韓国にとってオランダとは、「阿吽の呼吸」で利用しやすい国なのかもしれない。