日本と韓国の議論の広場

>ウトロ地区の問題
在日コリアンどうしの騙しあい。
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ウトロ地区 　 出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

戦後、民間所有地に朝鮮人が住み着いた。

その後、地主は日本国際航空工業の合併などにより、1962年土地の所有権は日産車体工機（後に日産車体へ改称）へと移る。1980年代、不法占拠であるとして水道の敷設を認めない日産車体と、人権問題を訴える住民が対立。1987年に日産車体が水道管の敷設を認める結果となった。

同年、日産車体はこの問題を解決するため、ウトロ住民の大半が知らないうちに、当時80世帯380名がすむウトロの土地すべてをウトロ地区自治会長の平山桝夫こと許昌九に3億円で売却した。許昌九に資金を融資したのは在日本大韓民国居留民団（民団）系の大阪商銀で、連帯保証人となったのは民団の京都地方本部団長だった河炳旭であった。

許昌九は日産車体から ウトロの土地を買い入れた2カ月後の1987年5月、西日本殖産に4 億4500万円で転売した。西日本殖産は同年4月30日に河炳旭により設立されたばかりで、当時の代表は河炳旭、許昌九が役員であった。西日本殖産が住民へ立ち退きを要求したことから、新たに土地を巡る裁判となった。裁判の開始に前後して許昌九はウトロから姿を消した。

このように同胞を騙して巨額を手にした許昌九は所在不明となり、さらに河炳旭は約1年半後の1988年9月、西日本殖産を会社ごと京都市の金澤土建に売却しウトロから手を引いた（売却額は不明）。

また2005年にはウトロ地区の所有権登記は一時西日本殖産から井上正美という人物に移った。井上は同年5月、 韓国のマスコミとのインタビューで自らを在日3世と主張し、韓国政府にウトロ地区を5億5000万円で買い取るよう要求、韓国政府による買い上げ論議の発端となった。当時の韓国外交通商部長官潘基文が韓国国会で、韓国政府による支援について言及している。

裁判所は2006年9月、2000万円とされる土地代金が社会通念に比べ非常な低額という事実を理由に井上正美の所有権は無効であり、西日本殖産の所有権を認めるとの判決を下した。同年、井上正美はウトロ地区の土地売買で暴力行為を行ったとして警察に逮捕された。西日本殖産では、今後は住民による土地一括買い取りを前提に交渉を進めるとしている。